塾運営において、最も苦しく、かつ経営者の手腕が問われるのが「撤退（閉校・閉鎖）」および「第三者への譲渡（M&A）」の決断です。

日々、生徒の成長を願い、地域教育に貢献してきた経営者にとって、自らの塾を閉じる決断には大きな葛藤が伴います。しかし、決断の先延ばしは致命的です。

最も避けなければならないのは、

• 生徒数が一桁になってしまった
• 売上高が単月で家賃と同等、またはそれ以下になってしまった
• 講師が次々と辞めていく

という「末期状態」に陥ってからの判断です。

この状態になってからでは、買い手が見つかる可能性（譲渡の可能性）はほぼゼロになり、資金を垂れ流した末に「多額の持ち出し（赤字）」を出して強制終了するしか選択肢がなくなります。

本記事では、CROSS M&Aが、学習塾を経営する皆様に向けて、

「撤退・譲渡を決断すべき客観的な基準（売上・生徒数規模）」
「M&Aで譲渡する場合の価格相場と期間」

そして万が一

「自主閉校（閉鎖）せざるを得なくなった場合の具体的な手順」

まで、リアルな実務目線で徹底的に解説します。

1. なぜ「末期状態」での決断は破滅を招くのか？

冒頭で触れた3つの末期状態（生徒数一桁、売上高が家賃以下、講師の連続退職）に陥ると、塾の選択肢は「倒産」か「持ち出し（赤字）による閉校」の2つに絞られます。

なぜなら、この段階では「事業としての価値」が完全に消失しているからです。

① 生徒数が一桁の場合

個別指導塾であれ集団指導塾であれ、生徒数が一桁になると、人件費と家賃（固定費）を賄うことは不可能です。

この段階でM&A（譲渡）を検討しても、買い手から見れば「赤字を垂れ流しているだけのハコ（教室）」に過ぎず、引き取るメリットがありません。

② 売上が家賃と同等、またはそれ以下の場合

家賃は塾経営における最大の固定費の一つです。

売上が家賃以下ということは、講師の人件費、フランチャイズ（FC）であればロイヤリティ、水道光熱費、広告宣伝費のすべてが「経営者の持ち出し（赤字）」になります。毎月数十万〜数百万円のキャッシュが消えていくため、精神的にも追い詰められ、冷静な判断ができなくなります。

③ 講師が次々と辞めていく場合

塾のコア資産は「人（講師）」です。講師の離職ドミノが発生すると、授業の質が低下し、生徒の退塾が加速します。また、M&Aにおいて買い手が最も重視する「事業の継続性」が担保できなくなるため、譲渡の成約率は極めて低くなります。

CROSS M&Aからの警鐘：

塾経営者が陥りがちな罠は「次の講習（夏期・冬期）で一発逆転できるかもしれない」という根拠のない期待です。

しかし、一度信頼を失い、講師が枯渇した塾に生徒が戻ることはありません。傷口が浅いうちに「売却」か「計画的閉校」の舵を切ることが、経営者の個人資産と人生を守る唯一の方法です。

2. 決断のボーダーライン：どの程度の売上・生徒数規模で動くべきか？

では、具体的に「どの段階」で撤退や譲渡の決断を下すべきなのでしょうか。

運営形態（個別指導か集団指導か）や地域、家賃によって多少前後しますが、一般的な「決断のボーダーライン（危険信号）」を数値で示します。

2-1. 【個別指導塾（坪数：15〜25坪想定）】のボーダーライン

個別指導塾は、生徒数に対する講師の必要数が多いため、売上に対する人件費比率が高くなりがちです。

指標	危険信号（M&A・撤退を検討開始）	赤信号（即座に撤退・譲渡を決断）
生徒数	20名〜25名	15名未満
月売上高	50万円〜60万円	30万円未満
損益状況	3ヶ月連続で営業キャッシュフローがトントン、または微赤字	営業利益が継続的に赤字で、回復の見込みがない

• 解説：個別指導塾において、生徒数20名以下は少し黄色信号点滅です。
  
  この規模になると、教室長（オーナー）が自らフルで授業に入り、かつ事務作業もすべてこなしてようやく「自分の給料が辛うじて出るかどうか」という状態になります。
  
  余力（キャッシュ）があるこの段階でM&Aに向けて動き出せば、まだ「生徒と講師を引き継ぐ」という形での売却が可能です。
  
  

2-2. 【集団指導塾（坪数：20〜30坪想定）】のボーダーライン

集団指導塾は「損益分岐点（黒字化に必要な最低生徒数）」が高く、一度そのラインを割り込むと赤字額が大きくなる特徴があります。

指標	危険信号（M&A・撤退を検討開始）	赤信号（即座に撤退・譲渡を決断）
生徒数	30名〜40名	25名未満
月売上高	90万円〜120万円	70万円未満
損益状況	塾全体の定員（キャパシティ）の30%以下しか埋まっていない	主要な学年のクラスが維持できなくなっている

• 解説：集団塾は、講師1人に対して多くの生徒を指導できるため、生徒数が多い時の利益率は高いですが、生徒数が減少した際の固定費（優秀な専任講師の給与など）が重くのしかかります。1クラスの人数が3〜4名以下になり、クラス編成が維持できなくなった時点が、実質的な限界値です。

3. 学習塾を「譲渡（M&A）」する場合、いくらで・何ヶ月で売れるのか？

もし、上記の「危険信号（イエローカード）」の段階で決断できた場合、塾を第三者に「譲渡（売却）」できる可能性が十分にあります。

3-1. 学習塾の譲渡価格（売却額）の相場

学習塾のM&Aにおける売却価格は、主に以下の2つの算出方法をベースに交渉されます。

① 年買法（時価純資産 ＋ 営業利益の複数年分）

中小企業のM&Aで最も一般的な算出方法です。

・・・・ここで「一般的な」と書かせて頂いておりますので、学習塾にそのまま反映と言えない部分もありますが、まずは一般論でインプットお願いいたします。

「一般的には」譲渡価格は以下の計算式が成り立ちます。

• 時価純資産： 塾が保有する現預金や什器備品、敷金（保証金）などの資産から、負債を引いた額。
• 営業利益（修正後）： オーナーの役員報酬や、プライベートな経費（交際費や車両費など）を足し戻した「実質的な営業利益」。

具体例：

時価純資産が300万円、修正後の年間営業利益が200万円の塾の場合。

300万円 ＋ 200万円 × 2年 ＝ 700万円 程度が目安となります。

しかし・・・

ここでは、２年分と計算していますが、実際には、ここまでの金額で設定できるかというと、営業利益以外の特筆すべきプラス要素がない限りは、ちょっと難しいかもしれません。
１年分として200万円～400万円が妥当ラインだと思います。

② 赤字・トントン塾の場合の「無償譲渡」または「備品・敷金引き継ぎ」

もし塾が赤字、または利益がほとんど出ていない場合でも、「生徒数」や「立地（内装・什器）」「講師」に価値を見出す買い手がいれば譲渡は可能ではあります。

但し、今、こういう案件も数多くありますが、金額算定は少しシビアに見ておいたほうが無難です。

この場合の価格は、

• 数十万〜100万円程度の「備品・内装譲渡代（造作譲渡）」
• 賃貸契約の「敷金・保証金（返還される分）」を買い手が肩代わりする形
• 最悪の場合は「0円（無償譲渡）」での引き継ぎ（買い手が原状回復義務を引き受けるため、売り手にとっては数十万〜数百万の解約費用を浮かせられるメリットがあります）

3-2. 譲渡にかかる期間（何ヶ月で売れるか？）

学習塾のM&Aプロセスには、買い手の探索から契約、引き継ぎまで一定の期間を要します。

• 平均的な期間： 3ヶ月 〜 6ヶ月

一般的には以下のようなタイムラインで進みます。

【1ヶ月目】 準備・資料作成（財務諸表、生徒数・講師数、家賃などの整理）
     ↓
【2〜3ヶ月目】 買い手探し・面談（NDA締結、条件交渉）
     ↓
【4〜5ヶ月目】 基本合意・デューデリジェンス（買収監査・実地調査）
     ↓
【6ヶ月目】 最終契約締結・引き継ぎ・決済

スピーディーに売却するためのポイント

学習塾のM&Aにおいて、売却のベストタイミングは一概には言えませんが、「11月〜1月」という見立てが比較的多いです。
なぜなら、これは売り手だけの想いではなく、買い手側も学習塾の新年度スタートは４月＝新学期という感覚を持っている方が多いからです。

新年度（３月、４月）のスタートに合わせて学習塾事業をスタートさせたい」と考えるからです。

従いまして、夏〜秋頃から検討を始め、冬に成約、春から新体制というスケジュールの場合は、双方に多少時間的ゆとりもありスムーズに移行が出来るスケジュールではないでしょうか。

逆に、新年度が始まったばかりの5月や6月は、買い手側の動きが鈍くなる傾向があります。

ただ、昨今は、2024年や2025年の動向を見ていると・・・夏を境に案件が急増している実態を見ているため、2026年以降もその傾向があるかもしれません。

4. 万が一「閉校（自主閉鎖）」を選択する場合の具体的ステップ

M&Aでの買い手が見つからなかった場合、またはすでに手遅れの「末期状態」に至ってしまった場合は、自主閉校（廃業・閉鎖）の手続きを進めることになります。

塾を閉じることは、単にシャッターを下ろすだけでは済みません。

賃貸契約の解除、FC本部への違約金、講師の雇用問題、そして何より「生徒の学びの機会を奪う」という重大な責任が伴います。

以下に、トラブルを最小限に抑え、傷口を広げずに閉校するための【6つの具体的ステップ】を解説します。

自主閉校（閉鎖）の6ステップ

1.不動産会社（家主）への解約連絡:閉校の5〜6ヶ月前。

多くのビルやマンションのテナント契約では、「退去予告期間」が3ヶ月〜6ヶ月前と定められています。この連絡が遅れると、塾を閉めた後も数ヶ月分の家賃（二重家賃）を支払い続けなければならなくなります。まずは契約書を確認し、速やかに書面で解約予告を行いましょう。

2.フランチャイズ（FC）本部への連絡:閉校の3〜6ヶ月前（加盟契約による）。

FC加盟店の場合、本部との「加盟契約書」を確認してください。

途中解約の場合、「解約予告期間（多くは3ヶ月〜6ヶ月前）」が定められており、事前通告を怠ると「違約金」や「ロイヤリティのペナルティ」が発生する場合があります。

閉校の理由と日程を誠実に説明し、合意を得る必要があります。

これはフランチャイズ本部のスタンスによって多少異なることもあります。
規定では書かれていても状況や事態を鑑みて相談に応じてくれるフランチャイズ本部もあります。

何が何でも規定通りという怖い本部もあるため、この点はよく確認しておきましょう。

3.解体・原状回復（スケルトン戻し）の見積り取得:閉校の2〜3ヶ月前。

テナントを返す際、多くの契約では「入居前の状態（スケルトン、または指定の状態）」に戻す「原状回復義務」があります。

この工事費用は、坪単価3万〜5万円程度（内装の複雑さによってはそれ以上）かかり、15坪でも45万〜75万円規模のまとまったキャッシュが必要になってしまうことがあります。

ただこれは、主に「スケルトン物件の場合は」ということで、実際に学習塾の多くは最初に借りるときに事務所仕様のケースが多いでしょうから、そこまで費用はかかりません

この場合も複数の業者から相見積もりを取り、予算を確保してください。

そしてもし、常識では考えられない費用請求があった場合は、CROSS M&AのK部長にご相談ください。

4.什器・備品・自己処理できるものの処分:閉校の1〜2ヶ月前。

机、椅子、ホワイトボード、パソコン、プリンターなど、自力で処分・売却できるものをリストアップします。

• リサイクル業者への売却、他塾への譲渡
• フリマアプリ（メルカリ等）や地元の掲示板（ジモティー等）での処分
• 産業廃棄物としてではなく、家庭ゴミや粗大ゴミとして適法に処理できるものは、早めに少しずつ片付けていくことで、最終的な原状回復費用を抑えることができます。

この撤退のための「処分」や「メルカリなどで売る」作業は、これ自体ため息が出るぐらいむなしく、悔しい思いに駆られることではありますが、
閉校を決めた場合には、ここでもグッとこらえて、これらの作業をもくもくと、そしてたった一人でやっていく必要があるのです。

5.各種インフラ・サブスク契約の解約日指定:閉校の1ヶ月前。

塾運営に紐づく以下の契約を、閉校日（または退去日）に合わせて解約手続きします。

• 電気、水道、ガス
• インターネット回線、固定電話
• 塾管理システム（Comiru、BitCampusなど）、学習コンテンツ、教材会社との契約
• コピー機のリース契約（※リース残債がある場合は一括返済を求められるケースが多いため、事前に確認が必要です）

一番の注意点は、リース残があるかどうかです。
これは契約自体がけっこう厳しい内容ですから、リースの残は債務となります。終わったものに対してお金を払い続けることほど悔しいものはありません。

しかしながら、それも契約の中で納得してされているものですから、なかなか逃れる術はないのです。

6.生徒・保護者、および講師への通告とフォロー:閉校の一カ月前。

最後にして最も重要、かつ精神的負担の大きいプロセスです。通知のタイミングは「閉校の一か月前」が適切と言われますが、閉校の決断と譲渡を同時進行で進めていくケースも多いのです。
その場合は、早めに告知してしまえば生徒は全部いなくなってしまいます。

そうなると事業譲渡を同時進行していても生徒がゼロであれば、100％売れませんし、BATONZなどでは掲載の許可も出ません。
ただの箱物にお金を出す人はまずいないです。

例えば、3月末を一つの基準としたら、

・物件の解約予告はいつまでにするのか
・FC契約がある場合はその解除はいつまでにするのか

この２つをまずはしっかりと押さえておいてください。
そのうえで、譲渡案件にしながら、生徒や保護者には秘密裡に進行させます。まとまるのが、２月またはギリギリ３月前半であれば、譲渡になるため、その際の連絡はギリギリでも大丈夫です。

譲渡ができなかったら売却、、、、このシチュエーションが最も難しいため、やはり早めに計画を立てることが必須です。

• 早すぎる通知： 講師の即時離職や生徒の急激な退塾を招き、閉校日までの運営が崩壊するリスクがあります。
• 遅すぎる通知： 次の転塾先を探す猶予がなくなり、保護者との間でトラブルになってしまう可能性もゼロではありませんが、基本的には誠意を持って事情を説明することで、トラブルにはならないです。
  「近隣の信頼できる他塾を紹介する（受け入れ提携を結んでおく）」などの具体的な救済策を提示するのも一つの手です。
  
  

5. まとめ：塾を「消滅」させるか、M&Aで「承継」させるか

学習塾の閉校・閉鎖は、想像以上に多額の資金（家賃、原状回復費、リース残債、FC違約金など）と、精神的なエネルギーを消耗します。

もし、あなたが今、

「生徒数が減ってきたな…」

「来期の募集が不安だな…」

と感じているのであれば、それは決して恥ずかしいことではなく、経営者として「次の選択肢」を検討すべきベストなタイミングです。

M&A（事業譲渡）という選択肢を選べば、

• 生徒は、慣れ親しんだ教室で、そのまま学習を継続できる
• 講師は、雇用を守られ、次のステージで活躍できる
• オーナーは、多額の閉校費用を払うどころか、譲渡益（キャッシュ）を獲得し、個人保証や借入金から解放される

という、関係者全員が救われる「三方よし」の解決策を実現できる可能性が極めて高くなります。

CROSS M&Aからのメッセージ

塾を「消滅」させるのではなく、誰かに「託す（承継する）」ことは、オーナーがこれまで地域教育に注いできた情熱や価値を未来へ残す、立派な経営判断です。

「まだ売る段階ではないかもしれない」「赤字だから無理だろう」と自己判断せず、まずは一度、私たちCROSS M&Aにご相談ください。

秘密厳守にて、貴塾の「本当の価値」を算定し、最適な未来へのステップを共に描きます。

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