「少子化で生徒数が減ってきた…」
「自分も高齢になってきたし、そろそろ後継者を考えたい」
「せっかく育てた塾だから、誰かに引き継いで残したい」

そんな思いから、学習塾のM&A（売却・譲渡）を考え始める経営者の方が増えています。

しかし、

「M&Aなんて大企業がやるものでしょ？」
「何から手をつければいいのかさっぱりわからない」

と不安になるのも当然です。

この記事では、専門的な難しいビジネス用語を一切使わず、初めての方でも「次に何をすればいいのか」が完璧に理解できるように、手順と準備をステップバイステップで徹底解説します。

そもそも「学習塾のM&A」とは？

難しく考える必要はありません。

一言で言えば、

「あなたがこれまで築き上げてきた塾（校舎、生徒、講師、ノウハウ）を、信頼できる次のオーナーにバトンタッチすること」

です。

買い手となるのは、「新しく塾を開きたい人」や「拠点を増やしてビジネスを拡大したい大手の塾運営会社」などです。お互いの条件が合えば、塾を譲る代わりに対価（売却代金）を受け取ることができます。

では、具体的にどのような手順で進めていけば失敗しないのか、最初の第一歩から見ていきましょう。

第1章：最初にやるべき3つのこと

「まずはM&Aの仲介会社に電話しよう！」と焦ってはいけません。

業者に連絡する前に、あなた自身の中で整理しておくべき超重要な初期ステップが3つあります。

1. 「なぜ譲渡するのか」の理由を明確にする

買い手企業が一番最初に気にするのは、「なぜこの塾を売りたいのだろう？（何か悪い理由でもあるのかな？）」という点です。

・自身の高齢化や健康上の理由による引退
・他のビジネス（異業種）に集中したいため
・個人経営に限界を感じ、大手の傘下に入って塾を成長させたいため

理由は人それぞれですが、ここを正直に、かつ明確に説明できるようにしておくことが、のちのち買い手との信頼関係を築く最大の鍵になります。

2. 「いつまでに譲渡したいか」のタイムリミットを決める

M&Aは、明日明後日に完了するものではありません。

相手探しから契約完了まで、一般的に半年から1年ほどの時間がかかります。

さらに学習塾には「受験シーズン（1月〜3月）」や「新年度（4月）」という特有のサイクルがあります。生徒や保護者、講師に動揺を与えないためには、「来年の3月末までに完全に引き継ぎを終えたい」といった具体的なゴール逆算が必須です。

↑

【ただし注意点あり！】

前段の下線を引いた箇所は、一般的な考えです。
譲渡をする決断には、やむを得ない事情や、お金に絡んだ事情をお持ちの方もいらっしゃるかと存じます。その際には、３月末をゴールにするというのは、正直、あまりオススメできません。

理由は

その時期（同時期）に同じように譲渡を考える学習塾オーナーが急増するからです。

当然、案件の数が多くなれば、価格設定としてあまり高い値段設定は出来なくなるでしょう。

3. 身近な人への「秘密」を徹底する

これが最初にやるべきことの中で、最も重要かもしれません。

「塾を売却しようと考えている」という話は、契約が最終成立するまで、生徒、保護者、講師、周辺の誰にも絶対に話してはいけません。

もし噂が広まると、

「この塾、潰れるの？」と勘違いした生徒が退塾したり、講師が不安になって辞めてしまったりします。塾の価値が下がってしまうことになるでしょう。

M&A自体が契約前にして破談になる原因のトップが、この「情報漏洩」です。

まずはあなた一人の心の中に留め、水面下で動き出しましょう。

第2章：何を準備すべきか？（必要書類とデータ）

最初の心構えができたら、次は買い手に「あなたの塾の魅力」を正しく伝えるための資料集めです。

買い手は、あなたの塾にどれくらいの価値があるかを数字やデータで判断します。以下のものを少しずつ手元に揃えていきましょう。

以下の準備書面やデータは、どれも非常に重要ですのでメモお願いします。

1. お金に関する書類（財務資料）

過去3期分（3年分）の確定申告書や決算書を用意します。

• 貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）：塾にどれくらいの資産や借金があるか
• 損益計算書（そんえきけいさんしょ）：年間でどれくらい売り上げて、いくら利益が出ているか

ここでポイントなのは、「赤字だからといって隠さないこと」です。生徒数が十分にいる、あるいは立地が良いなどの理由があれば、赤字であっても買い手が見つかるケースは多々あります。

【個人事業主の方】

・2023年度（2023年１月から１２月までの期間）
・2024年度（2024年１月から１２月までの期間）
・2025年度（2025年１月から１２月までの期間）

今が2026年ですので、直近3期というと、このようになります。但し、おそらく話が進んだ場合に、十中八九求められるのが、

・2026年度の直近期のデータ（2026年１月から5月までの期間

※こちらの記事は6月18日記載です。もしご覧になられた日時が7月でしたら、１月から６月までの期間データ、８月でしたら、７月までの期間データ・・・このように考えておいてください。

こちらも準備しておくとよいです。

【法人で営んでいる方】

法人によって決算月が変わります。例えば３月末決算の会社であれば、

・2023年度（2023年4月から2024年3月までの期間）
・2024年度（2024年4月から2025年3月までの期間）
・2025年度（2025年4月から2026年3月までの期間）

2026年度の直近を求められたら、2026年4月、5月までのデータとなります。

2. 生徒に関するデータ

現在のリアルな状況をまとめたデータが必要です。

• 学年別の生徒数（小学生、中学生、高校生がそれぞれ何人いるか）
• 在籍期間の平均（長く通ってくれる塾なのかどうか）
• 生徒1人あたりの平均月謝

学年別の生徒数は、承継後も継続的に通ってくれるだろうか、という指標になります。

例えば、受験生の数は現時点少ないけれど、中学２年生や、高校２年生在籍が多いのであれば、講習面で受験生在籍よりも少なくなるかもしれませんが、

次年度につながる可能性が高くなるため新しいオーナーが引き継いだ初年度は、かえってよい実績につながる可能性が高くなります。

このような視点は、異業種の方や、不慣れな方はお持ちでないかもしれません。

しかし、情報を提供する段において、今までの塾経営をされていた感覚をしっかりと伝えていくことも信用につながります。

3. 講師・スタッフに関するデータ

学習塾の命は「人」です。

優秀な講師が残ってくれるかどうかは、買い手にとって最大の関心事です。

・常勤講師、非常勤（アルバイト）講師の人数と年齢層
・給与体系やシフトの状況
・不足の事態が発生した際、教室を任せられる教室長代行がいるかどうか

さてここで、優秀な講師とは？

頭がいい、通っている大学偏差値が高い、だから優秀とは言い切れません。これについては、この記事で多くを語りませんが、聡明な読者の方でしたら、何となく想像つくのではないでしょうか。

新オーナーにとって、身近に意見を聞く相手は、在籍中の講師であることが多くなります。ですから、譲渡の際には、講師のそれぞれの特徴、性格、誰をキーマンにすべきか、、、などの情報をファイルでしっかりと残してあげると良いでしょう。

これも引継ぎの一環として必須の作業です。

4. 契約関係の書類

• 校舎の賃貸借契約書（家賃、敷金、更新条件など）
• 使用している教材や、一斉授業・個別指導のシステム、管理ツールの契約書

これらの書類が1つのファイルに綺麗にまとまっているだけで、買い手からの印象は劇的に良くなります。「しっかり経営されている塾だな」と安心してもらえるからです。

学習塾経営における契約先はそんなに膨大にはありませんが、こちらもデータとして残しておくとよいです。

その際には、Google Spread Sheet が一番ベストです。

WEB上のExcelですから、相互に書き入れることもでき情報共有が非常に楽です。

第3章：学習塾M&Aの具体的な流れ（5つのステップ）

準備が整ったら、いよいよ実践です。M&Aのスタートからゴールまでは、以下のような流れで進んでいきます。

【ステップ1】パートナー（仲介会社・プラットフォーム）選び
  ↓
【ステップ2】塾の条件・プロフィールの作成
  ↓
【ステップ3】買い手候補との面談（トップ面談）
  ↓
【ステップ4】条件交渉と基本合意
  ↓
【ステップ5】最終契約と引き継ぎ

それぞれのステップで何をすればいいのか、詳しく解説します。

ステップ1：パートナー（仲介会社・プラットフォーム）選び

個人経営の塾や小規模な塾であれば、インターネット上で買い手を探せる「M&Aマッチングプラットフォーム」の利用がおすすめです。

登録するだけで、全国の買い手候補にあなたの塾の存在（名前は伏せた状態）を知ってもらうことができます。

少し規模が大きい場合や、自分一人で進めるのが不安な場合は、学習塾の売買に強いM&A専門の仲介会社に相談しましょう。

ステップ2：塾の条件・プロフィールの作成

名前や詳細な住所を隠した状態で、「関東地方・生徒数50名・個別指導塾・売却希望額〇〇万円」といった概要書を作ります。

これを見て興味を持った買い手が、「もっと詳しい情報が知りたい」と手を挙げてきます。

ステップ3：買い手候補との面談（トップ面談）

興味を持ってくれた買い手企業の中から、信頼できそうな相手を選び、実際に経営者同士で話をします。これをトップ面談と言います。 ここではお金の話ばかりをするのではなく、「どんな想いで塾を経営してきたか」「生徒たちをどう育ててほしいか」といった、お互いの理念や人柄を確かめ合うことが目的です。

ステップ4：条件交渉と基本合意

お互いに「この人と一緒に進めたい」と思ったら、売却金額や引き継ぎの時期、従業員の雇用継続などの細かい条件を交渉します。大枠の条件が固まったら、「基本合意書」というお互いの意思確認の書類を交わします。

ステップ5：最終契約と引き継ぎ

買い手側が、あなたの塾の書類や財務状況に嘘偽りがないかを最終チェック（買収監査）します。問題がなければ、最終的な譲渡契約を結び、お金が振り込まれます。

契約が終わったら、いよいよ生徒や保護者、講師へのお披露目と、スムーズな運営の引き継ぎを行います。

第4章：買い手が「買いたい！」と思う塾のポイント

少しでも良い条件で、かつ早く買い手を見つけるために、買い手がどこをチェックしているのかを知っておきましょう。以下のポイントが強みになります。

定期的な月謝収入（ストック型ビジネス）の安定性

学習塾の最大の強みは、一度入塾すれば毎月安定して月謝が入ってくる点です。季節講習（夏期講習や冬期講習）でしっかり売上が作れているか、退塾率が低く抑えられている塾は、買い手にとって非常に魅力的です。

独自のカリキュラムや地域でのブランド力

「あの塾に行けば〇〇中学校に受かる」「定期テスト対策が地域で一番手厚い」といった、大手塾には真似できない地域密着型の強みやノウハウがあると、高く評価されます。

塾長（あなた）に依存しすぎていない組織

もし、すべての授業をあなた一人が担当し、すべての保護者対応をあなただけがやっている場合、あなたが辞めた瞬間に生徒が全員いなくなってしまうリスクがあります。 アルバイト講師への指導マニュアルがあったり、あなた以外のスタッフでも教室が回る仕組み（仕組み化）ができている塾は、買い手が引き継ぎやすいため、非常に人気があります。

第5章：よくある失敗パターンと注意点

最後に、初めてのM&Aでつまずきがちなポイントをまとめました。これらを知っておくだけで、トラブルの9割は回避できます。

売却希望金額を高く設定しすぎる

自分が愛情を込めて育ててきた塾ですから、高く評価したい気持ちは痛いほど分かります。しかし、相場から大きくかけ離れた金額を提示してしまうと、買い手が誰一人として集まらず、ずるずると時間だけが過ぎていくことになります。専門家と相談しながら、現実的かつ納得のいく適正価格を設定しましょう。

感情的になって交渉を台無しにする

買い手はビジネスとしてシビアにデータを見てきます。

時には「ここが弱みですね」と指摘されることもあるかもしれません。その際に「自分の塾をバカにされた」と感情的になってしまうと、交渉が決裂してしまいます。

あくまでお互いがハッピーになるためのビジネスの場として、冷静に対応することが大切です。

但し中には、一般常識ではあまり考えられないぐらい、上から目線の買い手がいます。その場合は、キッパリと断ってしまいましょう。

惜しいかも・・・などと思う必要はまったくありません。

引き継ぎ期間を短く見積もりすぎる

お金が振り込まれたら翌日から不干渉、というわけにはいきません。

新しいオーナーが地域に馴染み、講師や生徒と信頼関係を築くために、通常は3ヶ月から半年ほど、あなたが顧問やアドバイザーとしてサポートする期間（引継ぎ期間）が必要になります。自分の引退後のスケジュールには、この期間をあらかじめ考慮しておきましょう。

しかし、実態は、この期間はおおむね一か月から二か月程度です。
CROSS M&AのＫ部長も今まで自ら運営していた学習塾を譲渡した経験がありますし、仲介として事業譲渡したこともありますが、どのケースも一か月から二か月程度で落ち着きます。
やはり引き継ぎ直後は多くなるのは当然です。

システムの操作や、帳簿の見方、講師の給与支給について、その計算について、生徒のスケジュール管理について、請求業務について・・・などなど、説明をしていたとしてもやはり新オーナーが不安を感じたものは、しっかりとフォローしてあげることが重要です。

まとめ：最高のバトンタッチを目指して

学習塾のM&Aは、決して後ろ向きな「身売り」ではありません。あなたがこれまで地域の子どもたちのために尽くしてきた努力と財産を、次の世代に繋ぐための立派な経営戦略です。

まずは、

1. 自分の気持ちと時期の整理（秘密厳守）
2. 過去の決算書や生徒数のデータ集め

この2つから始めてみてください。一歩を踏み出せば、あなたの塾を必要としてくれる素敵な後継者がきっと見つかるはずです。

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