夏が過ぎ、秋の気配が立ち込め始める8月末から10月にかけて、M&A（企業買収・存続・事業承継）の市場において学習塾案件が増加する傾向があります。

一般的に学習塾のM&Aといえば、年度末である2月や3月、あるいは新学期が始まる直前に行われるイメージが強いかもしれません。

しかし、

実際の現場やスモールM&Aプラットフォームのデータを観察すると、夏休みが明けた直後の秋口に案件の登録数だけでなく、買い手候補たちの「打診数・問合せ数」も大きく跳ね上がる傾向があります。

本記事では、BATONZ（バトンズ）やTRANBI（トランビ）といった国内主要M&Aプラットフォームにおける具体的な数字や取引実態を紐解きながら、

なぜ夏が過ぎると学習塾のM&A案件が増加するのか、その構造的な理由と業界特有の事情について詳細に分析・解説していきます。

第1章：数字とデータで見る学習塾M&Aの現状

はじめに、現在国内のスモールM&Aプラットフォームにおいて、学習塾や教育関連の案件がどのような規模で取引されているのか、具体的な数字から現状を把握してみましょう。

日本最大級のM&A総合支援プラットフォームであるBATONZ（バトンズ）では、常時4万1,000件以上の売買案件が掲載されており（2026年8月現在では、44,420件）、毎月約800件もの新着案件が登録されています。

このうち、学習塾・予備校・各種教室などの教育関連案件は極めて人気の高いカテゴリーの一つです。

具体的には、関東エリアだけでも常時500件前後の学習塾関連の譲渡案件が存在し、東京都内だけでも240件を超える案件が確認できます。

全国規模で見れば、常に千件前後の教育関連事業が何らかの形で譲渡・売却の検討対象となっています。

また、月額制などで個人起業家や中小企業の買収ニーズを集めるTRANBI（トランビ）においても、学習塾案件は「小資本で参入できる」「既存の生徒という安定したストック収入（月謝）を引き継げる」という点から非常に人気が高く、案件が公開されると平均して10件から20件近くの買い手候補からの問い合わせ（交渉リクエスト）が集中する傾向があります。

譲渡希望額の分布を見ると、個人経営やフランチャイズ（FC）の1店舗〜数店舗規模の案件であれば、譲渡価格が100万円から1,000万円程度という「マイクロM&A」の層が分厚く存在します。

一方で、

数十校舎を展開する中規模の学習塾チェーンであれば、数千万円から数億円規模の事業譲渡・株式譲渡が行われています。

そして、これらのプラットフォームにおける学習塾案件の新規登録数・相談数の推移を時期別に見ると、年間を通じて明確な「2大ピーク」が存在することが分かります。

その一つが「2月〜3月末の年度末」であり、もう一つが「8月下旬〜10月末の夏休み明け・秋口」なのです。

実務に携わるM&Aアドバイザーの集計によれば、夏の終わりから秋にかけての時期は、春のピークに匹敵する、あるいはそれを上回るほどの新規売り案件が市場に流れる時期となっています。

2月から3月末の年度末に増加する理由は、おわかりかと思います。年度の切り替え時期です。また、フランチャイズ案件の場合は、年度末３月までの継続を求められるケースも多いため、必然的にこの時期が多くなります。

では、２つ目の「夏が過ぎたあたりの増加」はどういう意味があるのでしょうか。

第2章：夏が過ぎると学習塾M&A案件が増える5つの構造的理由

では、なぜ「夏が過ぎたタイミング」に学習塾の売却・事業承継案件が増加するのでしょう。

これには、学習塾経営における収支構造、教育現場の年間スケジュール、そして経営者の心理的変化が複雑に絡み合っています。

主な理由は以下の5点に集約されます。

理由1：年間最大の収入源である「夏期講習」の成果と入金が確定するため

学習塾経営において、7月〜8月の「夏期講習」は年間で最も売上と利益が大きく膨らむ最大の繁忙期であり、経営の天王山です。多くの学習塾では、夏期講習の売上・受講料が年間利益の大きな割合を占めます。

8月が過ぎて夏期講習が終了すると、講習費用や新規入塾者の費用が確定し、当年度の着地見通しやキャッシュフローが明確になります。売り手である塾経営者にとって、夏期講習でしっかり利益が出た直後は「過去最高レベルの売上・利益の実績を作れたタイミング」となります。

決算書や試算表の見栄えが最も良い状態、つまり「一番高い評価（高値）で売却しやすい状態」が整うのが、まさに夏が過ぎた秋口なのです。

逆に、夏期講習の生徒獲得が不発に終わり、「想定していた売上が上がらなかった」「このまま冬や来期を迎えると資金繰りが厳しくなる」と判断した経営者にとっても、夏休み明けは撤退や売却を決断する決定的な引き金となります。

成功したケースでも不振だったケースでも、どちらの理由であれ「夏期講習の終了」がM&A市場へ参入する最大の契機となります。

理由2：受験直前期（11月〜2月）直前の「引き継ぎタイムリミット」だから

学習塾の顧客である生徒や保護者にとって、最も繊細で重要になるのが11月から翌年3月にかけての「受験直前期」です。

この大切な時期に、塾のオーナーが突然変わったり、指導体制や看板が変更されたりすると、生徒や保護者に強い不安を与え、最悪の場合は大量の退塾を引き起こしてしまいます。

したがって、受験直前期にオーナー交代を行うことは、教育的にも経営リスクの観点からも絶対に避けなければなりません。

M&Aの交渉開始から最終契約、そして実務の引き継ぎには、短くても2ヶ月〜4ヶ月程度の期間が必要です。受験が本格化する11月や12月よりも前に引き継ぎを完了させ、落ち着いた体制で受験生を送り出すためには、逆算すると「8月〜9月」にM&Aを開始し、10月〜11月に引き継ぎを完了させることがタイムリミットになります。

この時期を逃すと、次は翌年3月まで売却できなくなる（※注）ため、夏の終わりに駆け込みで案件が増えるのです。

※「売却できなくなる」というのは心理面とか、手続き面でのことで、実際には売却は出来ます。その場合は、前オーナーがしっかりとフォローするとか、教室長が継続で勤務を行うなどの人的なヘルプは必要です。

理由3：買収側が「新年度（4月開校・春期募集）」に間に合わせるため

M&Aにおいて、買い手（買収側）の都合も非常に大きく影響します。学習塾業界において最も生徒が集まる最大の集客シーズンは、2月下旬から4月にかけての「新年度・春期講習募集」です。

買い手側としては、せっかく塾を買収するのであれば、この春の集客シーズンを自社の新体制・新ブランドで迎え、一気に新規生徒を獲得してスタートダッシュを切りたいと考えます。

春の募集活動は、早ければ1月や2月から折り込みチラシやWeb広告の準備、カリキュラムの選定、講師の配置などが始まります。

買収側が余裕を持って新年度の準備を進めるためには、前年の秋（9月〜10月）にはM&Aの売買契約を終えておくことが望まれます。

買い手ニーズが秋口に高まることを知っているアドバイザーや売り手が、このタイミングに合わせて案件を一斉に市場に投入するのです。

理由4：繁忙期（夏期講習）を乗り越えた経営者の疲弊と心理的決断

個人経営の塾長や高齢のオーナー経営者にとって、夏の夏期講習期間は連日朝から夜遅くまでコマを詰め込み、体力面・精神面で限界近くまで消耗する過酷な期間です。特に昨今は少子化による生徒獲得競争の激化に加え、講師の採用難、人件費や光熱費の高騰、IT・AI教材への対応など、経営上のストレスが増大しています。

「今年の夏期講習もなんとか無事にやり切ったが、もう自分の体力が限界だ」
「来年の夏を同じように乗り越える気力はない」

という心理的疲弊が、夏期講習の終わる8月末に一気に表面化します。
達成感と疲労感が同時に訪れる夏の終わりに、経営者が「事業承継・売却」へ舵を切る意思決定を行うケースが非常に多いのです。

理由5：講師・アルバイトの雇用や体制見直しのサイクル

学習塾の多くは、大学生などの非常勤講師やアルバイトによって現場の授業が支えられています。大学の夏休みが終わり、秋学期が始まる9月前後は、講師陣のシフトや在籍状況が変動しやすい時期でもあります。

経営者としては、夏の講習が終わった段階で講師の定着率や今後の確保状況を見極め、自力での講師確保が困難と判断した場合に、大手チェーンや他の学習塾の傘下に入り、講師リソースを補充してもらうM&Aを選択する動きが強まります。

第3章：買い手と売り手の視点から見る「秋のM&A」のメリット

夏が過ぎたタイミングでのM&Aは、売り手（譲渡側）と買い手（譲受側）の双方にとって非常に多くの戦略的メリットが存在します。

売り手側のメリット

まず売り手側にとっては、前述の通り「夏期講習の確実な実績」をもとに企業価値評価（バリュエーション）を受けられる点が大きいです。学習塾の企業価値は直近の売上や営業利益、そして何より「在籍生徒数」によって算定されます。夏期講習で入塾した生徒がそのまま秋以降も残るため、在籍生徒数が年間で最も多い水準にあるタイミングで評価を受けることで、譲渡価格を高く設定することが可能になります。

また、自身が手塩にかけて育てた生徒たちを、受験という人生の岐路の前に放置することなく、信頼できる買い手に引き継いでもらえるという道徳的・心理的な安心感も得られます。

買い手側のメリット

一方、買い手側にとっても秋の買収は理想的です。仮に年度末である3月に買収した場合、4月からの新学期に向けた準備期間が数日〜数週間しかなく、体制の立て直しや集客キャンペーンが後手に回ってしまいます。

しかし、秋（9月〜10月）に買収を完了させることができれば、半年近い準備期間を確保できます。既存の生徒や保護者、講師との信頼関係を秋から冬にかけてじっくりと構築しつつ、翌年春に向けたマーケティング施策やAI教材の導入などの改善策を念入りに準備することができます。その結果、引き継ぎ後の退塾率を最小限に抑え、新年度の集客で買収投資を早期に回収する戦略を描くことができます。

第4章：学習塾業界を取り巻く市場環境の変化と将来展望

夏過ぎのM&A急増の背景には、単なる季節的な要因だけでなく、学習塾業界全体が直面している構造的な変化も深く関係しています。

現在、日本国内では少子化が想定を超えるスピードで進行しており、18歳人口・年少人口の減少は止まりません。これにより、従来の「一般的な補習塾」や「地域密着の個人塾」は生徒の獲得がますます難しくなっています。

一方で、保護者や生徒のニーズは多様化・高度化しており、集団指導から「個別指導」へのシフト、さらにはプログラミング教育や英語教育、AIを活用した個別最適化学習（EdTech）への対応が不可欠となっています。

これらに対応するためには、ITシステムの導入コストや優秀な講師を確保するための人件費投資が必要となりますが、小規模な個人塾では資金力やノウハウの面で限界があります。

その結果、自力での単独生き残りを諦め、資金力やシステム基盤を持つ大手学習塾や異業種企業へ事業を譲渡するケースが増え続けています。

BATONZやTRANBIをはじめとする事業承継プラットフォームの普及は、こうした小規模塾の駆け込み寺となっています。

従来のM&A仲介会社では手数料に見合わなかった数百万円規模の小さな塾であっても、プラットフォームを通じて個人起業家や他業種の企業と直接マッチングできるようになり、事業の存続や教室の存続、講師の雇用継続が容易になりました。

今後も、学習塾業界における淘汰と再編の流れは続きますが、経営者にとって「いつ売買市場に参入するか」という時期の選定は、M&Aの成否を分ける極めて重要な要素であり続けるでしょう。

第5章：まとめ

「夏が過ぎると学習塾のM&A案件が増える」という現象は、偶然や季節の気の迷いではなく、塾経営の収支サイクル、受験という教育特有のスケジュール、買い手の事業計画、そして経営者の心理状態が合致した合理的な結果です。

具体的には、

・夏期講習の売上・利益が確定し、財務数値が最も高まること

・11月からの受験直前期を避け、スムーズな引き継ぎを行うための期限であること

・買い手が翌春の新年度募集に向けて十分な準備期間を確保できること

・繁忙期を乗り越えた経営者が体力的・精神的に区切りをつけること

これらの要因が重なることで、BATONZやTRANBIといったプラットフォームには、8月末から10月にかけて魅力的な学習塾案件が数多く出品されることになります。

学習塾の売却を検討している経営者にとっては、夏の終わりに向けた事前準備こそが、希望通りの条件で事業を次の世代へバトンタッチするための最大の鍵となります。

また、学習塾業界への新規参入や事業拡大を目指す買収希望者にとっても、夏の終わりから秋にかけての市場動向を注視することが、優良な案件に出会うための最良の戦略と言えるでしょう。

学習塾の売上高は、月間売上高の12倍ではなく16倍で計算する！？
↑　↑　↑
こちらの記事で何となくのイメージをつかんでみてください。

CROSS M&A（通称：クロスマ）は15年の運営キャリアがあり、最近動向も勿論押さえております。
学習塾を買収検討の方には、ホット！な案件もご提供できますので、お気軽にお問合せください。

よい物件とのめぐり合い
顧客・従業員への最初の行動
フランチャイズと独自ブランド
なぜ今、学習塾がおすすめなのか？ 
見て触れて深く理解するモデル教室
学習塾・習い事教室の運営は狙い目
学習塾の売上高は月間売上高の16倍
CROSS M&A（クロスM&A）の自信
学習塾とプログラミング教室のM&A
高校生指導ができる学習塾をM&A
60歳からの新しい挑戦！
国立大学最寄り駅の案件は即買い
小学生向け学習塾料金相場徹底解説
M&A成功のコツ潜在的価値の見極め
高収益案件を発掘！小規模学習塾
あなたの既存スキルがM&Aで花開く
千葉県の学習塾買収
習いごとフランチャイズ買収ガイド
個別指導塾M&Aの秘訣と実践ガイド
人が変わると業績が変わる
未経験だからこそ成功率が高い！
簡易株価評価の算定方法（①）
簡易株価評価の算定方法（②）
デューデリジェンス基礎
労務リスクを見抜く専門ガイド
M&Aにおける不動産の基礎知識
保護者との信頼を築く授業報告
学習塾の新しい形：異業種参入歓迎
株式譲渡と事業譲渡、見極めポイント
決算書の読み解き方：会社の価値
学習塾は斜陽産業？【2025年版】
個別指導塾で中学受験が成功トレンド
儲からない塾と儲かる塾、大公開！
学習塾2026年からの5年間で激変する
本音はメインターゲットを「中学受験」
中学受験個別指導塾の運営法
中学受験における個別指導塾はヒット
独自設計可能なFC個別指導塾が狙い目
デジタル化と異業種参入が創る教育の多様性
優良案件は、なかなか表に出ない
偏差値50近辺のミドルクラス層の増加
英会話教室と学習塾の親和性が生み出す
初心者・異業種参入でも学習塾運営は可能」
「少子化」の逆風を追い風に！
「リニューアル開校効果」で実現する
中学受験の「偏差値50」は、
個別指導塾への参入戦略：
「ネットの利便性」がもたらす変革
内部は絶望し、外部は熱狂
既成概念を今こそ取っ払って吉
英語力世界ランキング　９６位という衝撃
「学習塾モデルルーム」のご案内　
「未入金」が、なぜ塾にはほとんどないのか
新しい分野をコース設定すれば確実に成長
沈みゆく旧態依然と、新しく芽が出る新勢力
買収検討の方へ：事業やるんだったら、
AI導入塾買収によるスタートダッシュ！
学習塾新時代の幕開け2026年
すべての受検で「安全志向」の時代へ突入！
在留中国人の急増を追い風に変える：
「もうだめだ」と思ったところで買える人
60歳からの学習塾起業という選択
不登校支援は、国も自治体も取り組んでいるが、
日本の比ではない教育熱心な巨大な中国層を獲得
会社員が「300万円」で学習塾のオーナーになる
M&Aから約10ヶ月、子育て経営者のリアル
AIと教育が融合する「超・教育黄金時代」の幕開け
少子化だから塾経営が終わる？全員同じことを
年度末を逃したならば、次は６月までに決着を
小学校、中学校、高校と子供がいる保護者たちの悩み
学習塾M&Aにおけるリース契約の扱いと承継の仕方
2026年最新｜学習塾M&Aの実態データ：1,375件
学習塾の淘汰後に生き残った塾だけが潤う構造的理由
学習と習いごと、支援を融合させたハイブリッド型
破格物件が最強の買収案件である理由
過去最多を記録した「シニア起業」のリアル
サラリーマンでも合同会社設立は簡単！
ゼロからの起業はなぜ無謀なのか？
なぜ「既存塾の買収（M＆A）」を第一候補にすべきなのか
学習塾のM&A案件が「眠れる宝の山」である理由
初期費用を500万削減！35坪の学習塾開校コスト比較
学習塾を買収・M&Aするなら「自由設計FC」を選べ
せこい買い手はNG！絶対にやってはいけない禁じ手
50代・脱サラ起業で絶対に選んではいけない業種と、
「リサーチすれば素人でも稼げる」の落とし穴
学習塾のM&Aが「大化け」する理由
売上1億円で利益300万 vs 1500万で利益200万！

【CROSS M&A（クロスマ）からのお知らせ】

当記事をお読みの皆様で、当社の仲介をご利用いただいた学習塾・習いごとの経営者様には、ご希望に応じて無料でメール送信システムの作成をお手伝いいたします。システム作成費も使用料も一切かかりません。

安全かつ効率的な報告体制を構築し、保護者との信頼関係を強化するお手伝いをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。

学習塾・習いごとのM&Aについて、さらに詳しい情報や具体的な案件にご興味はありますか？どのような点でお力になれるか、お気軽にご相談ください。

　↑ 中小企業庁ウェブサイト」へのリンク