2026年4月現在のM&Aプラットフォーム（BATONZ、TRANBI等）の最新データを徹底解析し、学習塾譲渡の生々しい実態を詳説します。

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2026年版：学習塾・譲渡案件の徹底実態レポート

第1章：1,400件弱の案件がうごめく「大M&A時代」の到来

現在、国内の主要M&Aプラットフォームにおける学習塾・教育関連の公開案件数は、かつてない規模に達しています。2026年4月時点の調査データは以下の通りです。

サイト別・公開案件数（2026年4月集計）

プラットフォーム名	学習塾・教育関連案件数	備考
BATONZ（バトンズ）	約 955 件	国内最大級。小規模から中堅まで幅広い。
TRANBI（トランビ）	約 420 件	個人・小規模案件の流動性が高い。
合計	約 1,375 件	前年比でも増加傾向。

この数字は、

教育業界がいかに激しい変革期にあるかを物語っています。

少子化による「生徒の争奪戦」に加え、2020年代前半に激増した個別指導塾のオーナーたちが、一斉に引退や事業転換（イグジット）を模索し始めているのが2026年現在の縮図です。

これをピンチと取る人たちと、チャンスと取る人たちがいます。
しかし昔から、皆が群がる方向性はその反動もすさまじい・・・歴史が証明しています。
こぞって「逃げ」に転じる人が多いほどに、これからの新しい感性を持つ買収者たちにとっては、安く案件をゲットできるチャンスになるかもしれません。

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第2章：譲渡価格の分布と「ボリュームゾーン」の正体

実際にいくらで売買されているのか。全案件の価格帯を分析した結果、驚くべき分布が見えてきました。

価格帯別の構成比データ

価格帯	案件数（推計）	構成比	主な案件内容
1,000万円以上	約 261 件	19%	複数拠点展開、または高収益な老舗塾。
300万〜1,000万円	約 619 件	45%	【最多】1校舎完結型、FC加盟校など。
100万〜300万円	約 385 件	28%	収益トントン、または早期譲渡希望。
100万円未満	約 110 件	8%	ほぼ造作譲渡。赤字または急ぎ案件。

最多ボリュームゾーンは300万～1,000万円案件・・・だが・・・

表からわかりますように、一番多いのが300万～1000万円案件です。但しこれは、成約しているゾーンではなく、「登録されている」ゾーンです。

この層は、営業利益が年間200万〜400万円程度の「1教室運営」が中心です。

オーナーが現場に入って生計を立てる「生業（なりわい）」としての塾が多く、サラリーマンの独立先として最も人気があります。

半面、値段のつけ方を「今まで投資してきた額」を考えて設定している場合には、実態としては売上や生徒数などが少ないにも関わらず、あまり根拠のない価格設定をしている例も多くあります。

売れたらラッキーぐらいの感覚でしょうか・・・。

また、もっと多いのは、「埋もれ案件」です。

埋もれ案件とは、

長年にわたって案件が出たまま、特に更新もなく放置されているような案件です。BATONZやTRANBIに案件を出したものの、その後のケアがあまりなされておらず、実はそのまま静かに閉校してしまっている場合もあります。
登録のステータスを変更しなくてはいけないのですが、その気力さえも失われてしまい、そのままになっているものも多いように思います。

よくよく内容を見ていると、300万円から1000万円設定の案件は、実は300万円未満の内容に入るようなものが非常に多いのです。

上記のボリュームゾーンにおける「実態」は、実態を照らし合わせて考えると、その下の層に多くが入る内容だと言えます。

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第3章：衝撃の「0円案件」と「100万円未満」の実態

調査の中で特筆すべきは、全体の約2%（約25件）存在する「0円案件」と、約8%を占める「100万円未満」の超低額案件です。

なぜ「0円」で譲渡するのか？

買い手からすれば「タダでビジネスが手に入る」と見えがちですが、売り手には明確な算段があります。

1. 原状回復費用の回避：塾を閉鎖（廃業）する場合、内装を壊してスケルトンに戻す費用が100万〜300万円かかります。0円で譲渡すれば、この出費をゼロに抑えられます。
   
2. 解約予告期間の家賃回避：通常、テナント契約は6ヶ月前の解約通知が必要です。譲渡によって即座に契約を切り替えれば、半年分の空家賃（150万〜300万円程度）を支払わずに済みます。
   
3. 生徒・講師への責任感：長年通ってくれた生徒を路頭に迷わせたくないという教育者としての最後のリマインドです。
   
   

事業譲渡の形で譲渡が出来れば、原状回復費用がかかりません。もし、その案件がスケルトン案件だとしたら、譲渡主側は、０円で譲渡しても非常に助かるのです。

ただ、CROSS M&Aのスタンスは、損な案件には手を出さないほうがいいという思いがあります。また、スケルトン案件は、絶対反対派で、記事の中でもスケルトンはやめておけ！と警鐘を発しております。

理由は、私自身もかつてスケルトン案件でものすごく苦労したからです。
開校のときではなく、閉校のときにスケルトン戻しをするのは、傷口に塩を塗って、上からバーナーで炙るが如しです。
絶対にオススメしません。

したがって、学習塾譲渡案件がスケルトンから造作したものであれば・・・もしそういう案件の仲介をするのであれば、買い手候補の人には、しっかりとその旨を伝えて、「万が一撤退の場合はあなた（買い手候補）が原状回復しなくてはいけません」という負の内容を理解してもらうために明確に予想数字を出して説明します。

暗に・・・「この案件はスケルトンでしたので、原状回復義務があったら相当の金額がかかります、だからやめておいたほうがいいですよ」というメッセージも送るかもしれません。

学習塾の開校は、基本は「事務所仕様物件」からが無難です。

0円・低額案件の隠れた「初期コスト」シミュレーション

0円で譲り受けても、実際には以下のキャッシュが必要になる可能性があります。

• 賃貸保証金・敷金の差し替え：50万〜200万円
• FC本部への名義変更・加盟金：50万〜300万円
• 運転資金（最初の3ヶ月分）：200万〜300万円
• 合計：300万〜800万円程度の自己資金が必要だと思っていたほうが良いでしょう。

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第4章：価格はどう決まる？「学習塾専用・査定方程式」

M&A実務で使われる算出式を可視化します。

基本算出式（年倍法）

• 時価純資産：教室にある備品や敷金などの資産価値。
• 営業利益：オーナーの給与などを差し引いた実質的な利益。
• 修正倍率（※要注意）：通常、学習塾では2〜5倍で計算されます・・・と多くのサイトで書かれていますが、2025年夏以降、この法則はあまりあてになりません。
  実際は1倍、2倍程度のことが多く、中にはその他の負の要素が絡めば１倍にも至らないケースが散見されます。

価値を左右する「査定の天秤」

プラス評価（価格アップ）	マイナス評価（価格ダウン）
自社ブランド（非FC）：ロイヤリティがないため。	過度なオーナー依存：オーナーが辞めると生徒も辞める。
低い退会率：LTV（顧客生涯価値）が高い。	偏った学年構成：卒業間近の中3・高3ばかり。
正社員講師の質：採用難の時代、最大の資産。	校舎の老朽化：数年内に大規模修繕が必要。

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第5章：2026年・最新トレンドと成約事例の分析

現在の市場を象徴する3つのケーススタディを紹介します。

【事例A】首都圏・個別指導塾（1校舎）

• 売却理由：オーナーの健康不安
• 譲渡価格：550万円
• 詳細：生徒数35名。営業利益300万円。FC本部への支払いが重く、利益率は低かったが、立地が駅前一等地であったため、同業他社が「拠点確保」のために即決。

【事例B】地方都市・老舗集団塾（3校舎）

• 売却理由：後継者不在
• 譲渡価格：8,200万円
• 詳細：生徒数250名。地域での圧倒的な合格実績とブランド力。営業利益1,800万円。独自のカリキュラムが評価され、IT教育企業が「リアル拠点の確保」として買収。

【事例C】赤字のプログラミング教室

• 売却理由：経営不振
• 譲渡価格：0円（無償譲渡）
• 詳細：生徒数10名。毎月30万円の赤字。ただし、最新のPC設備と内装がそのまま使えるため、自身の塾を拡張したかった近隣のオーナーが、原状回復義務を引き受ける形で承継。

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第6章：2026年以降、買い手に求められる視点

1,400件弱の案件の中から「アタリ」を引くためには、単なる価格比較ではなく、以下の「次世代型チェックリスト」が不可欠です。

買収前の最重要チェックポイント

1. デジタル対応度：オンライン指導や管理システムが導入されているか。アナログすぎる塾は、承継後にIT化コストが跳ね上がります。
   
2. 募集力の源泉：生徒は「チラシ」で来ているのか、「紹介」で来ているのか。紹介中心の塾は譲渡後も安定しますが、チラシ依存の塾は広告費増騰のリスクがあります。
   
3. 講師の雇用形態：アルバイト講師が「学生」ばかりの場合、春の卒業シーズンに講師がゼロになるリスクがあります。

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結論：データが示す「学習塾M&A」の未来

2026年現在、

学習塾の譲渡市場は、「出口を急ぐ個人オーナー」と「効率化を狙う企業・若手起業家」による、非常に活発な入れ替えが起きています。

• 300万〜1,000万円のレンジには、堅実な運営が可能な「お宝案件」が眠っています。

実際には、価格交渉もしやすいです。

• 100万円未満のレンジには、初期投資を抑えたい層にとって魅力がある一方、負債やコストの「罠」も潜んでいます。

もちろん、中にはかなりの優良になりうる案件もあります。それを素人の人が見抜くのは相当至難だと思います。
是非 CROSS M&Aを頼ってください。
業界歴１５年の確かな目で内容を精査します。

この1,375件というデータは、教育業界の衰退を意味するものではありません。

むしろ、古い形態の塾が新しい経営者の手に渡り、新しい教育メソッドやIT技術と融合することで、業界全体が「新陳代謝」を繰り返している証左なのです。

今後、

さらに大手による中堅塾の吸収合併（ロールアップ）が進む一方で、ニッチな強みを持つ個人塾の価値が再評価される時代が続くでしょう。

買い手・売り手ともに、この「相場感」と「実態」を正しく理解することが、成約への最短ルートとなります。

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