本日の内容は、これから学習塾を事業譲渡、M&Aで取得しようと思っている方向けの内容です。

学習塾の買収（M&Aや事業譲渡）案件を精査していると、必ずと言っていいほど直面するハードルがあります。それが「教室長（教室運営者）が引き継げない」という問題です。

案件情報を確認すると、その多くは「オーナー兼教室長」の個人事業主案件です。この場合、事業譲渡に伴って前オーナーは退職するため、買収後に教室長として残留することはほぼありません。

また、運営会社から「社員として雇用されている教室長」が付いているケースもあります。

しかし、経営体制の変化や待遇変更への不安、前オーナーへの義理立てなどから、譲渡のタイミングや直後にその社員が離職してしまうリスクは極めて高いのが実情です。

そのため、大半の学習塾買収においては「教室譲渡を受けると同時に、新しい教室長を新規採用するか、または他拠点から配置、またはご自身がオーナー兼教室長としてその教室の管理全般をしていくという事態が発生します。

一見すると、

「現場を知る責任者がいなくなるのは絶望的なマイナス要素（デメリット）ではないか？」と感じられるかもしれません。

しかし、学習塾経営の現場を俯瞰して捉えたとき、これは必ずしもマイナスばかりではないどころか、見方によっては最大の構造改革チャンスとなり得ます。

本記事では、学習塾の買収を検討されている方に向けて、既存教室長が残らない背景にある本質的なリスク、新規採用・育成を選ぶメリット、そして成功させるための具体的な新規研修プロセスまでを詳しく解説します。

1. なぜ「オーナー兼教室長」案件の譲渡理由は慎重に見極めるべきなのか？

まず前提として、オーナー兼教室長の案件において「なぜ今、事業譲渡を行うのか？」という譲渡理由の裏側を正しく理解しておく必要があります。

売り手側から示される理由は「高齢化」「健康上の理由」「他事業への集中」など様々ですが、実態として以下の2つの要素が複雑に絡み合っているケースが非常に多く見られます。

① 体力的な限界と情熱の低下

学習塾の教室長業務は、生徒への指導や進路指導だけでなく、保護者対応、講師（アルバイト）のシフト管理、販促チラシの配布、問い合わせ対応、さらには深夜に及ぶ事務作業まで多岐にわたります。

オーナー兼教室長の場合、これらを数年間〜数十年間にわたって一人で抱え込んできたケースが珍しくありません。体力的・精神的な限界を感じ、運営のクオリティを維持できなくなっている場合があります。

② 事業・地域環境における何かしらの懸念

競合塾の進出による生徒数のジリ貧、校区内の少子化の急加速、講師集めの難航、老朽化による魅力低下など、「現在の運営スキームのままではジリ貧になる」という事業上の懸念を抱えているパターンです。

つまり、前オーナー兼教室長は「ノウハウや情熱を注ぎ込んで絶好調の教室」を手放すのではなく、「自分一人ではこれ以上の成長・維持が難しくなった限界状態の教室」を出品しているケースが多いのです。

これはこれで、ご自身の体力的課題や今後を見据えての冷静な判断をされているので、オーナー自身がよく理解していると思います。

このような状態にある前オーナーに、買収後も「譲渡契約の条件として無理に残ってもらう」ことは、一見すると引き継ぎがスムーズに見えますが、実際には「過去のやり方への執着」「モチベーションの低下」「新経営陣との方針の乖離」を生む原因となり、かえって再生の足引っ張りになるリスクが高くなります。

したがって、無理に旧オーナーを引き留めるよりも、

「新しい人員を立て、新しい理念と研修のもとでリスタートを切る」ほうが、中長期的な業績回復に向けた打ち手としては遥かに健全で再現性が高いと言えます。

2. 既存の雇用教室長を「そのまま引き継ぐ」メリット・デメリットの比較

では、オーナー案件ではなく「社員として雇われている教室長」がいるケースはどうでしょうか。「その教室長が残ってくれるなら安心だ」と思いがちですが、ここにも大きな落とし穴が存在します。

既存の教室長をそのまま雇用し続けた場合と、思い切って新規教室長へ交代した場合のメリット・デメリットを比較してみましょう。

既存教室長をそのまま雇用する場合

• メリット
  • 生徒・保護者・講師との関係維持:
    顔馴染みの教室長がいることで、退塾リスクや講師の離職リスクを短期的には低減できる。
    
  • 即課金・即稼働:
    業務の流れを把握しているため、買収初日から現場が止まらずに回る。

• デメリット
  • 「なぜ売却されたのか」という根本問題:
    塾経営において、「業績が極めて良く、勤怠も良好で、生徒や保護者から絶大な信頼を得ている優秀な教室長」が切売りされることは、戦略的なポートフォリオ見直し（選択と集中）などを除けば、通常あり得ません。いい教室・いい人材は手放さないのがビジネスの常識です。そのまま残る教室長は、実は業績不振の元凶であったり、業務態度に課題を抱えていたりする可能性があります。
    
  • 旧体制の「悪癖」の残存:
    前経営陣のゆるい管理体制や、非効率な業務プロセスに染まっている場合、買収後に新オーナーが業務改善やコンプライアンス遵守を求めても強固な抵抗勢力となる恐れがあります。
    
  • 突然の離職リスク:
    買収当初は残ってくれても、新方針に不満を抱いて「繁忙期（夏期講習前や受験直前）に突然辞めてしまう」という最悪のシナリオも想定されます。
    
    

上記のメリットは、「今」を見ています。下の「デメリット」は下手すると、長期化する何らかの課題を抱え込んでしまうリスクが含まれていますので「未来のリスク」と言えます。

新規で教室長を雇い、育成する場合

• メリット
  • 新方針・文化の迅速な浸透:
    過去のやり方に固執せず、新オーナーの経営理念や施策（新しいICTツールの導入、新しい販促手法など）を素直に吸収し、迅速に実行してくれる。
    
  • コンプライアンスと業務透明性の確保:
    業務フローを最初から正しく構築できるため、労務管理や経理・生徒管理の不透明さを払拭できる。
    
  • 組織としての再現性構築:
    一人の「職人肌の旧教室長」に依存する経営から脱却し、マニュアルと研修による「仕組みで勝つ塾経営」へシフトできる。
    
    
• デメリット
  • 初期の立ち上げコスト:
    採用費、研修期間中の人件費、教育の手間が発生する。
    
  • 初期の業務慣れの遅れ:
    地域の学校情報や保護者のクセなどを把握するまでに、一定の時間と自発的な調査（リサーチ）が必要になる。

同様にここでのメリット・デメリットを見れば、メリットは長期の運営を見ていて、下のデメリットは、あくまでも「今」「初期」を見ています。

この点、冷静に冷静に考えてみましょう。

まず、事業をスタートするということは、新規開校であれ、買収による開校であれ、よーいドンのスタート地点があります。どちらにしても「自分の裁量」で色々判断して、決断していく一歩を踏み出したということになります。

買収当初のスタートダッシュも重要ですが、事業はマラソンのようなものです。
一年間の成績をきちんと見られるのですが、事業を一年だけで考えている人はまずいません。３年、５年、１０年、そしてその先と、継続していくことを考えます。
企業の最も重要な要素は、継続することだからです。

そして、想像してほしいのが、一年と言う期間は、相当長く手が届かないような道のりかどうか・・・です。ほとんどの人が言うように、一年なんていう期間は、本当にあっという間に過ぎていく期間です。
事業を開始して、一年間は、それこそ何も考えず（実際はあれこれたくさん考えますが）遮二無二まっしぐらに突き進んでいくことでしょう。

目の前に起こったわからない問題を調べ、困った問題を解決し、喜びもあれば、困惑もあれば、ときに苦しいこともあれば、思わずガッツポーズをするぐらいの良いこともあるかもしれません。
これらはすべて　決断を下された　あなたが受けることが出来る恩恵でもあり、受けなくてはいけない試練でもあるのです。

でも一年です。

たったの一年です。
この間に多忙極まりない毎日を過ごされたとしても、走り回る毎日であったとしてもそれは人生の中でのほんの一瞬であります。
従いまして、自分が主体になれるからこそ、自分で事業を開始されるという本当の意味を思い出して頂き、人を採用して育成して、一緒に喜びを分かち合う仲間を増やしながら事業が拡大していく、そんなイメージを是非持っていただければ幸いです。

3. 【結論】全体を俯瞰した時、マイナス面のほうが多いのか？

ここまでの構造を整理した上で、最初の疑問に戻ります。

「教室長が付いてこず、新規で雇う必要がある案件は、全体を俯瞰してマイナス面のほうが多いのか？」

結論から言えば、

「適切な研修プロセスと初期サポート体制を用意できるのであれば、決してマイナスではなく、むしろ長期的にはプラスに働く（プラスにできる）案件である」と言えます。

確かに、事業譲渡直後の数ヶ月間は、新しい教室長が業務に慣れるまでの「もたつき」や、地域の定期テスト情報のインプット、既存生徒・保護者との信頼構築に時間とエネルギーを要します。

しかし、しかるべき研修プログラムを受け、業務の基本スキームさえ身につけてしまえば、人間は「時間」と「自分で調べる姿勢（能動性）」によって、短期間で確実に成長していきます。

むしろ、

「前体制の負の遺産や古い慣習を引きずったままの旧教室長」とコンフレクトを起こしながら運営するストレスに比べれば、「まっさらな状態で、自社のビジョンに共感して入社してくれた新教室長」とともに、新しい教室文化を作っていくほうが、買収後のV字回復のスピードは圧倒的に早くなります。

「良い教室は簡単には手放されない」からこそ、M&A案件として市場に出てきている時点で「現場のテコ入れ」は必須条件です。

教室長が付いてこないことを理由に買収を諦めるのではなく、「新規教室長を据えて、再生させるスキーム」を自社の中に確立しておくことこそが、学習塾買収で勝者となるための核心なのです。

なぜなら、その後教室がどのように育っていくかは、やはり「人」によるからです。

では、教室を実際的に運営するのは誰か？

答えは「教室長」です。

塾によっては「塾長」です。

責任者です。

既存にいるオーナーさんを教室長として雇うやり方もあります。今までの教室長をそのまま雇用継続するやり方も当然あります。（これをM&Aの現場では、よく「自走案件」と言ったりします）

その人がいることによるメリットと、自分がつくり上げるメリット・・・これについて慎重に想像しながら、先々を予見して考えるというのは、なかなか出来ることではありません。

ですが老婆心ながら申し上げさせていただくのであれば、やはり

教室の雰囲気そのものをつくり上げるのは「人」＝「教室長」であり、

教室の業績をつくり上げるのも「人」＝「教室長」です。

教室長の存在は、塾のその後を８割決めると思っていて間違いありません。その他の要素として極めて初期段階では、「立地」という要素が７割です。

しかしながら、場所が決まった後はその場所は動かないわけですから、７割要素である立地が永遠に「その後」を決めるわけではありません。

「その後」はやっぱり「人」なのです。

人が整っていれば、良い顧客が集まり、良い仲間が集まり、良い集団が形成されて、塾という存在が内部からきちんとプラスの方向に育っていきます。

その中心たる「人」の存在の中で、最も重要なのが教室の運営をする「教室長」ということです。

4. 買収成功を引き寄せる「新規教室長 採用・育成・立ち上げ」の具体プロセス

では、実際に教室長付きではない案件を買収し、新規で教室長を雇用してスムーズに立ち上げるためには、どのような具体プロセスを踏めばよいのでしょうか。

以下に、買収決定からオープン後定着までの「5つのステップ」を解説します。

【買収後の新規教室長立ち上げロードマップ】
[Step 1] ターゲットを絞った新規採用
   │
[Step 2] 集中座学研修（マニュアルと理念のインストール）
   │
[Step 3] OJT・ロールプレイング（面談・オペレーションの標準化）
   │
[Step 4] 地域情報の集中インプット・引き継ぎリサーチ
   │
[Step 5] 立ち上げ初期の本部（オーナー）による強力な併走サポート

【Step 1】求める人物像の策定と採用

塾業界の経験者である必要は必ずしもありません。

営業経験者や接客業経験者など、「コミュニケーション能力が高く、相手（生徒・保護者）の悩みに共感できる人物」を優先して採用します。指導力はアルバイト講師に任せる構造を作れるため、教室長に最も求められるのは「営業力（入塾面談）」「労務管理（講師マネジメント）」「誠実さ」です。

媒体を使っての募集になりますが、それなりにしっかりとした募集媒体で募集活動をすれば、必ず応募はあります。経験の有無よりも人物を見てください。

経験があるからこの人は任せられるかも・・・
そのように思う気持ちもよく理解します。

しかしながら、経験があるということは、過去を持っているということで、過去を引きづっている場合もあるのです。よくあるパターンが

「昔私が勤務していた塾ではこうでした」
「以前私は、●●塾で売上をこれだけあげて全店何位になりました」

などなど、です。
これは過去のことです。
それがまた再現されるかどうかは全くわかりません。

業界経験が未経験であっても、知識が乏しい部分があったとしても人間を見ましょう。その人物から何か光るものが見えたらその部分の持ち味を活かして、この仕事にまい進出来るかどうかを判断するのです。

あくまでも経験則ですが、CROSS M&AのＫ部長は、

未経験の人がベスト

だと思っています。
何故なら、過去の経験記憶がないほうが育つからです。

そして、過去の現場経験がゼロのほうが素直です。

【Step 2】集中座学研修（理念・システム・年間スケジュールの把握）

採用後、現場に放り込む前に最低1〜2週間の集中研修を実施します。

• 
  経営理念とゴール共有: どのような教室を目指すのか、目標生徒数はいくつか。
  
• 教室管理システムの操作: 請求、登下校管理、座席管理ツールのマスター。
  
• 年間スケジュールの把握: 塾業界は季節イベント（講習、定期テスト、受験、新学期募集）で動きます。1年間の動きをあらかじめ頭に叩き込ませます。
  

【Step 3】面談・オペレーションのロールプレイング（最重要）

教室長の最重要業務は「問い合わせに来た保護者・生徒との入塾面談（クロージング）」と「定期的な保護者面談」です。

• 入塾面談の標準スクリプトを用意し、徹底的にロールプレイングを行います。
• 競合塾との違い、自塾の強み、料金体系を迷いなく説明できるまで反復練習させます。これにより、業界未経験者であっても「プロの教室長」としての説得力を最短で身につけることができます。

この部分は「営業活動」と言えます。

「営業！？」というと過剰反応される方もいますが、様々な事業がありますが、お客さんがいなければ事業が成り立ちません。

営業活動は、好む好まざるかかわらず必要で、そのやり方は、会得する必要があります。

【Step 4】地域情報のリサーチと既存顧客データの分析

新教室長が配属されたら、最初の1〜2週間は「周辺環境の調査期間」としてタスクを与えます。

• 近隣小中学校のデータ収集: 各学校の行事予定、定期テストの時期、部活動の引退時期、使っている教科書の出版社などを自分で調べさせます。自分で調べるプロセスを経ることで、地域情報の定着度が格段に上がります。
• カルテの読み込み: 前オーナーから引き継いだ生徒カルテ・成績推移・過去の面談履歴を徹底的に読み込ませ、生徒の顔と名前、性格、成績課題を頭に入れます。

特に下段が重要です。生徒、そして講師もです。

生徒さんの名前と顔は最初は一致しないかもしれません。教室に来る生徒さんたちを出迎えるタイミングで、生徒さんの傍らまで行って、自己紹介がてら生徒さんの名前をきちんと聞きます。
これを２週間もやっていれば、顔と名前が一致してきます。

【Step 5】立ち上げ初期の併走と「自走化」への移行

買収後最初の1〜2ヶ月（特に最初の保護者面談や問い合わせ対応）は、オーナーや本部スタッフが同席するか、すぐに相談できるバックアップ体制を整えます。

• 最初から完璧を求めず、失敗した面談の振り返り（フィードバック）を丁寧に行います。
• 「分からないことは自分で調べ、マニュアルを確認し、それでも解決しない場合は本部に相談する」という自走のサイクルを作ることで、3ヶ月目には一人前の教室長として確実に成長していきます。

立ち上げ初期、買収後の初期などは、現場に入れば緊張もあるかもしれません。

ですが基本は、生徒たちへ笑顔で挨拶をしてしっかりと対話しながら名前を覚えること。同様に講師たちともしっかりと会話して、自分という人間をわかってもらう努力をしていきましょう。

そのうえで、事務的要素とか、システムの使い方などは、忘れてしまったら聞けば教えてくれますし、自分でマニュアルを紐解くこともできます。
３か月目にはと書きましたが、決して安心させるためのリップサービスではなくCROSS M&AのK部長の経験からも３か月あればある程度覚えられるという自負があるため書きました。

また実際に譲渡案件で仲介者として成立させた方々も今皆さん立派にオーナー様として元気にやっています。教室長を兼任されていう方もいますし、完全にオーナーとしての業務を行い、教室長を雇って運営されている方もいます。
いずれの方も、今も教室が存在している、、、といこうことは、大変うれしい限りです。

5. まとめ：教室長不在の案件こそ、買収者の手腕が試される最大のチャンス

学習塾のM&Aにおいて、「教室長が残らない」という事態は決して特殊なことでも、恐れるべき悲劇でもありません。

むしろ、「前体制の負のカルチャーを断ち切り、自社の理念に沿った新しい風を吹き込む絶好の機会」です。

• 良い教室・優秀な教室長は、簡単には売りに出されない。
• 前オーナーの無理な引き留めは、将来の経営の足引っ張りになりかねない。
• 未経験であっても、しかるべき研修と自発的なリサーチプロセスを経れば、教室長は短期間で確実に成長する。

この事実を理解し、新規採用から立ち上げまでの「再現性のある研修プロセス」を自社内に持つこと。それこそが、学習塾買収を成功させ、不採算・譲渡案件を利益を生み出す優良教室へと再生させるための最短ルートなのです。

教室長が付いていない案件に巡り合った際は、ぜひ「自分たちの手で最高の教室長を育て上げ、新しい塾を作っていくチャンスだ」という前向きな視点を持って、買収の検討を進めてみてください。

学習塾の売上高は、月間売上高の12倍ではなく16倍で計算する！？
↑　↑　↑
こちらの記事で何となくのイメージをつかんでみてください。

CROSS M&A（通称：クロスマ）は15年の運営キャリアがあり、最近動向も勿論押さえております。
学習塾を買収検討の方には、ホット！な案件もご提供できますので、お気軽にお問合せください。

よい物件とのめぐり合い
顧客・従業員への最初の行動
フランチャイズと独自ブランド
なぜ今、学習塾がおすすめなのか？ 
見て触れて深く理解するモデル教室
学習塾・習い事教室の運営は狙い目
学習塾の売上高は月間売上高の16倍
CROSS M&A（クロスM&A）の自信
学習塾とプログラミング教室のM&A
高校生指導ができる学習塾をM&A
60歳からの新しい挑戦！
国立大学最寄り駅の案件は即買い
小学生向け学習塾料金相場徹底解説
M&A成功のコツ潜在的価値の見極め
高収益案件を発掘！小規模学習塾
あなたの既存スキルがM&Aで花開く
千葉県の学習塾買収
習いごとフランチャイズ買収ガイド
個別指導塾M&Aの秘訣と実践ガイド
人が変わると業績が変わる
未経験だからこそ成功率が高い！
簡易株価評価の算定方法（①）
簡易株価評価の算定方法（②）
デューデリジェンス基礎
労務リスクを見抜く専門ガイド
M&Aにおける不動産の基礎知識
保護者との信頼を築く授業報告
学習塾の新しい形：異業種参入歓迎
株式譲渡と事業譲渡、見極めポイント
決算書の読み解き方：会社の価値
学習塾は斜陽産業？【2025年版】
個別指導塾で中学受験が成功トレンド
儲からない塾と儲かる塾、大公開！
学習塾2026年からの5年間で激変する
本音はメインターゲットを「中学受験」
中学受験個別指導塾の運営法
中学受験における個別指導塾はヒット
独自設計可能なFC個別指導塾が狙い目
デジタル化と異業種参入が創る教育の多様性
優良案件は、なかなか表に出ない
偏差値50近辺のミドルクラス層の増加
英会話教室と学習塾の親和性が生み出す
初心者・異業種参入でも学習塾運営は可能」
「少子化」の逆風を追い風に！
「リニューアル開校効果」で実現する
中学受験の「偏差値50」は、
個別指導塾への参入戦略：
「ネットの利便性」がもたらす変革
内部は絶望し、外部は熱狂
既成概念を今こそ取っ払って吉
英語力世界ランキング　９６位という衝撃
「学習塾モデルルーム」のご案内　
「未入金」が、なぜ塾にはほとんどないのか
新しい分野をコース設定すれば確実に成長
沈みゆく旧態依然と、新しく芽が出る新勢力
買収検討の方へ：事業やるんだったら、
AI導入塾買収によるスタートダッシュ！
学習塾新時代の幕開け2026年
すべての受検で「安全志向」の時代へ突入！
在留中国人の急増を追い風に変える：
「もうだめだ」と思ったところで買える人
60歳からの学習塾起業という選択
不登校支援は、国も自治体も取り組んでいるが、
日本の比ではない教育熱心な巨大な中国層を獲得
会社員が「300万円」で学習塾のオーナーになる
M&Aから約10ヶ月、子育て経営者のリアル
AIと教育が融合する「超・教育黄金時代」の幕開け
少子化だから塾経営が終わる？全員同じことを
年度末を逃したならば、次は６月までに決着を
小学校、中学校、高校と子供がいる保護者たちの悩み
学習塾M&Aにおけるリース契約の扱いと承継の仕方
2026年最新｜学習塾M&Aの実態データ：1,375件
学習塾の淘汰後に生き残った塾だけが潤う構造的理由
学習と習いごと、支援を融合させたハイブリッド型
破格物件が最強の買収案件である理由
過去最多を記録した「シニア起業」のリアル
サラリーマンでも合同会社設立は簡単！
ゼロからの起業はなぜ無謀なのか？
なぜ「既存塾の買収（M＆A）」を第一候補にすべきなのか
学習塾のM&A案件が「眠れる宝の山」である理由
初期費用を500万削減！35坪の学習塾開校コスト比較
学習塾を買収・M&Aするなら「自由設計FC」を選べ
せこい買い手はNG！絶対にやってはいけない禁じ手
50代・脱サラ起業で絶対に選んではいけない業種と、
「リサーチすれば素人でも稼げる」の落とし穴
学習塾のM&Aが「大化け」する理由
売上1億円で利益300万 vs 1500万で利益200万！

【CROSS M&A（クロスマ）からのお知らせ】

当記事をお読みの皆様で、当社の仲介をご利用いただいた学習塾・習いごとの経営者様には、ご希望に応じて無料でメール送信システムの作成をお手伝いいたします。システム作成費も使用料も一切かかりません。

安全かつ効率的な報告体制を構築し、保護者との信頼関係を強化するお手伝いをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。

学習塾・習いごとのM&Aについて、さらに詳しい情報や具体的な案件にご興味はありますか？どのような点でお力になれるか、お気軽にご相談ください。

　↑ 中小企業庁ウェブサイト」へのリンク