学習塾買収をご検討の方にご参考となればと思い、こちらの記事を書きました。

1. 日本における不登校児童生徒数の推移と現状

日本の教育現場において、不登校はもはや特別なことではなくなりました。
一言で言えば、不登校になってしまった子の数は毎年増え続けています。

文部科学省の調査でも、小・中学校における不登校児童生徒数は過去最多を更新し続けており、学校以外の学びの場の確保が急務となっています。

過去10年の推移を見ると、2010年代半ばから増加し始めた不登校者数は、2020年のパンデミックを境に急増しました。最新の調査では、小中学校を合わせて30万人を突破しており、これはクラスに1から2人は不登校の生徒がいる計算になります。

不登校の主な要因としては、友人関係のトラブルやいじめといった学校生活の影響、家庭環境の変化、そして本人の特性による集団生活への困難さなどが挙げられます。

以前は学校復帰だけが唯一のゴールとされてきましたが、現在は多様な学びの機会を認める方向へと国の方針が大きくシフトしています。

---

【実例（実話）】

CROSS M&AのK部長も学習塾を複数校運営しております。がいずれの教室でも「毎年」不登校のお子さんがいらっしゃいます。
直近で言えば、2025年度入試（2026年1月から２月入試）においても不登校の子が入試にチャレンジして見事合格を勝ち取りました。

この生徒さんは、仮称S君とします。

S君は、管弦楽部に所属している生徒さんでした。２年生のときからなかなか学校に行くことができなくなっていまい、３年生になっては、ほとんど部活も参加できなくなってしまいました。
学校に行くことができない完全な不登校状態です。

でも塾には面談のときも、授業のときも来てくれました。

しかし、夏前ぐらいから、塾に来ることもままならない状態になりました。定期的にお母様にはメールをして様子を伺うようにしていました。
一か月に何回かは塾に来てくれるのですが、毎回出席できる状態にはなりませんでした。

そんなS君ですが、塾内の模試とか会場模試には参加してくれました。もともと頭の良い子ですからちょっと学習すれば、基礎習得も早かったのですが、利用問題では苦戦していました。
学校には行けない状態が続いていて、受験ですから、保護者様もかなり心配していましたが、そんなS君、試験を受けると、平均点ぐらいは取れます。

だいたいいつも平均ぐらいでしたが、それが３年の内容に及んでも同様でしたので、平均的なレベルの問題は学校に行かなくも解けていたということです。

S君は、公立高校に合格しました。
春から高校生になりますが、きっと今回のことがプラスになってくることでしょう。

他の教室でも不登校の子はいますが、しっかりと合格を勝ち取っています。

---

2. フリースクールの台頭と役割

学校に行けない、あるいは行かない選択をした子どもたちの受け皿として急速に普及したのがフリースクールです。フリースクールは、NPO法人や個人、民間企業が運営する教育施設です。

学習指導だけでなく、ありのままの自分が認められる安心感の提供や、異年齢の子どもたちとの交流、農業やIT活用といった学校の枠にとらわれないカリキュラムなど、心の居場所としての役割を担っています。

2016年に教育機会確保法が施行されたことで、学校以外の場での学習の重要性が法律で認められました。これにより、フリースクールは単なる避難所ではなく、公的な教育を補完する組織としての地位を確立しつつあります。

---

3. フリースクールが抱える課題

普及が進む一方で、フリースクールには解決すべき構造的な課題も多く残されています。

項目	内容と詳細
経済的負担	公的な助成が少なく、月謝が数万円に及ぶことが多い。家庭の経済力による教育格差が生じやすい。
質のバラツキ	運営主体が多様なため、学習サポートの質や安全管理体制に差がある。
連携の難しさ	在籍校との連携が担任教師の理解度に依存しており、スムーズにいかないケースがある。
地理的格差	都市部には多いが、地方では選択肢が極めて少ない。

特に経済的負担は深刻で、義務教育期間においてフリースクールに通うために多額の費用がかかる現状は、多くの保護者の悩みとなっています。

---

4. 出席扱い制度の仕組みと要件

学校に行かなくても、フリースクールや自宅での学習を学校の出席としてカウントできる制度があります。これが、不登校児童生徒が自宅外の公的機関や民間施設において指導等を受けている場合の出席扱いという通知に基づく制度です。

出席扱いになるための主な要件は以下の通りです。

1. 保護者と学校の連携：父母と学校の間に十分な協力関係があること。
2. 適切な施設：フリースクールなどの施設が、指導や相談を適切に行っていること。
3. 校長の判断：最終的に出席として認めるかは、在籍校の校長の裁量。
4. 対面またはICTの活用：施設へ通うケースのほか、ITを活用した自宅学習も含まれる。
5. 計画的な学習：単に遊んでいるだけでなく、学習計画に基づいていること。
6. 学校への報告：施設側から学校へ、学習内容や様子の報告が行われること。
7. 進路指導との連動：その学習が将来の自立や進学に寄与するものであること。

この制度を利用することで、高校入試において重要な評価対象となる内申点に出席日数を反映させることが可能になります。また、自分は学校を休んでいるダメな人間だという罪悪感を軽減し、自己肯定感を維持する効果もあります。

---

5. ICTを活用した自宅での出席扱い

近年、外出が困難な子どもたちのために、ICT（情報通信技術）を活用した学習による出席扱いの活用が進んでいます。これは、タブレット端末やオンライン教材を使って自宅で学習した場合でも、一定の条件を満たせば出席と認められる仕組みです。

オンライン家庭教師やeラーニング教材、メタバース校など、自宅を学びの場に変えられる選択肢が増えています。

---

6. 民間業者や企業ができること

不登校支援において、民間セクターが果たせる役割は非常に大きくなっています。

1. 高品質なAI教材の開発個々の子どもの学力レベルに合わせ、無学年方式で学べる教材を提供すること。AIが弱点を分析し、スモールステップで成功体験を積ませることで学習意欲を再燃させます。
   
2. オンライン・メタバース居場所の提供家からは出られないが誰かと繋がりたいという子どものために、アバターを使って交流できる仮想空間を提供すること。現実世界の属性を隠してコミュニケーションの練習ができます。
   
3. 学校・家庭間の連絡調整代行出席扱いの要件である学校への報告は、保護者や学校にとって大きな事務負担です。民間業者が学習ログを自動でレポート化し、ボタン一つで学校へ提出できるシステムを提供すれば、制度の利用率は飛躍的に高まります。

さて、ここまでの内容で、ピーンと来られた方はいらっしゃるでしょうか。
そしてなぜ「買収を検討されている方向け」の記事なのかについても説明いたします。

一言で言うと、

これから特にこの2026年から、学習塾の在り方が大きく変わります。これから学習塾を買収して運営していこうとされる個人の方や、法人の方は、その変化の潮目にジャストタイミングで突入することになるのです。

何度も申し上げますが、この世から、国から、自治体から・・・

【教育】がなくなってしまうことは断じてありません。なくなれば、自然と無法状態になってくるでしょう。それを良しとするならば、民衆の無法化ほど怖いものはないということを何かで・・・知るべきであります。

その教育の潮目、変わり目のチャンスというのは、

感性の問題です。
新しい感性を持った方が台頭していくることで、新しい教育のカタチが台頭してくるのです。この不登校の子たちについては、放っておいていい問題ではありません。
しっかりと向き合って対処していくことです。
ところが、学校だけではなかなかできないのが実情です。

本日、CROSS M&AのK部長は、運営場所の市役所に電話をして聞いてみました。

そうすると、

「もし、フリースクールを始めれるのでしたら、是非またご連絡ください。フリーペーパーでも紹介することが出来ますので」

という回答でした。
例えば、福祉の現場でも圧倒的な人手不足と言われています。今、学校の現場でも相当厳しい人手不足の状態なのです。

民間が立ち上がるべきだと思います。

そして、有効に、かつ早く、進めていくのであれば、最初から「仕組み」を持っているところを買収しましょう。

CROSS　M&Aの学習塾案件は、その仕組みを持っているところばかりです。
ご期待ください！！

---

7. 今後の展望：多様な学びが尊重される社会へ

不登校は問題行動ではなく、その子の特性や環境に合わせた学び方の選択である。このような認識が社会全体に広まりつつあります。

しかし、

出席扱いの制度を知らない保護者や、慎重すぎる学校現場もまだ多く存在します。今後は、行政、学校、そして民間業者が三位一体となり、子どもがどこにいても学びと育ちが保証されるインフラを整えていく必要があります。

学校に戻すことだけを唯一の解決策とするのではなく、フリースクールや自宅学習を含めたハイブリッドな教育モデルを構築することが、30万人を超える不登校の子どもたちの未来を救う鍵となるでしょう。

学習塾の売上高は、月間売上高の12倍ではなく16倍で計算する！？
↑　↑　↑
こちらの記事で何となくのイメージをつかんでみてください。

CROSS M&A（通称：クロスマ）は15年の運営キャリアがあり、最近動向も勿論押さえております。
学習塾を買収検討の方には、ホット！な案件もご提供できますので、お気軽にお問合せください。

よい物件とのめぐり合い
顧客・従業員への最初の行動
フランチャイズと独自ブランド
なぜ今、学習塾がおすすめなのか？ 
見て触れて深く理解するモデル教室
学習塾・習い事教室の運営は狙い目
学習塾の売上高は月間売上高の16倍
CROSS M&A（クロスM&A）の自信
学習塾とプログラミング教室のM&A
高校生指導ができる学習塾をM&A
60歳からの新しい挑戦！
国立大学最寄り駅の案件は即買い
小学生向け学習塾料金相場徹底解説
M&A成功のコツ潜在的価値の見極め
高収益案件を発掘！小規模学習塾
あなたの既存スキルがM&Aで花開く
千葉県の学習塾買収
習いごとフランチャイズ買収ガイド
個別指導塾M&Aの秘訣と実践ガイド
人が変わると業績が変わる
未経験だからこそ成功率が高い！
簡易株価評価の算定方法（①）
簡易株価評価の算定方法（②）
デューデリジェンス基礎
労務リスクを見抜く専門ガイド
M&Aにおける不動産の基礎知識
保護者との信頼を築く授業報告
学習塾の新しい形：異業種参入歓迎
株式譲渡と事業譲渡、見極めポイント
決算書の読み解き方：会社の価値
学習塾は斜陽産業？【2025年版】
個別指導塾で中学受験が成功トレンド
儲からない塾と儲かる塾、大公開！
学習塾2026年からの5年間で激変する
本音はメインターゲットを「中学受験」
中学受験個別指導塾の運営法
中学受験における個別指導塾はヒット
独自設計可能なFC個別指導塾が狙い目
デジタル化と異業種参入が創る教育の多様性
優良案件は、なかなか表に出ない
偏差値50近辺のミドルクラス層の増加
英会話教室と学習塾の親和性が生み出す
初心者・異業種参入でも学習塾運営は可能」
「少子化」の逆風を追い風に！
「リニューアル開校効果」で実現する
中学受験の「偏差値50」は、
個別指導塾への参入戦略：
「ネットの利便性」がもたらす変革
内部は絶望し、外部は熱狂
既成概念を今こそ取っ払って吉
英語力世界ランキング　９６位という衝撃
「学習塾モデルルーム」のご案内　
「未入金」が、なぜ塾にはほとんどないのか
新しい分野をコース設定すれば確実に成長
沈みゆく旧態依然と、新しく芽が出る新勢力

【CROSS M&A（クロスマ）からのお知らせ】

当記事をお読みの皆様で、当社の仲介をご利用いただいた学習塾・習いごとの経営者様には、ご希望に応じて無料でメール送信システムの作成をお手伝いいたします。システム作成費も使用料も一切かかりません。

安全かつ効率的な報告体制を構築し、保護者との信頼関係を強化するお手伝いをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。

学習塾・習いごとのM&Aについて、さらに詳しい情報や具体的な案件にご興味はありますか？どのような点でお力になれるか、お気軽にご相談ください。

　↑ 中小企業庁ウェブサイト」へのリンク