学習塾・習いごと複数開校におけるオーナーの立ち位置と社員の雇用について
近年、少子化の波が押し寄せる一方で、個別最適化された教育へのニーズは高まり、学習塾や習いごと教室業界は変革期を迎えています。
単一教室の運営から複数開校へと事業を拡大するオーナーの方々にとって、その立ち位置や人材戦略は、事業の成否を分ける重要な要素となります。
特に、M&Aによる事業拡大は、時間と労力を大幅に短縮し、新たな可能性を切り拓く魅力的な選択肢です。
本記事では、複数開校オーナーが直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現するための「未来の教育」を創造する視点と、M&Aを核とした戦略、そしてそれに伴う人材雇用のあるべき姿について、深く掘り下げていきます。
従来の「塾長」からの脱却：オーナーシップの再定義
単一の学習塾や習いごと教室を運営する場合、オーナーは「塾長」や「先生」として、現場の最前線で指導にあたることがほとんどでしょう。
しかし、複数開校を目指すのであれば、この「塾長」としての役割から脱却し、「経営者」として自らの立ち位置、オーナーシップを再定義する必要があります。
複数開校オーナーが目指すべきは、個々の教室の運営に直接介入するのではなく、事業全体を俯瞰し、戦略的な意思決定を下す「司令塔」としての役割です。
具体的には、以下のような業務に注力することが求められます。
- ビジョンとミッションの明確化・浸透: なぜ複数開校するのか、どのような未来の教育を実現したいのかという明確なビジョンとミッションを設定し、全社員に浸透させることで、組織全体のベクトルを合わせます。
- 組織体制の構築と人材配置: 各教室の責任者、エリアマネージャーなど、多層的な組織体制を構築し、適材適所の人材配置を行います。現場任せにせず、組織全体の最適化を図ることが重要です。
- 財務戦略と投資判断: 資金調達、M&A戦略、新規教室への投資など、事業の成長を加速させるための財務戦略を立案し、適切な投資判断を下します。
- ブランディングとマーケティング戦略: 複数教室としてのブランドイメージを確立し、効果的なマーケティング戦略を展開することで、競合との差別化を図ります。
- IT・テクノロジーの活用: オンライン指導システム、学習管理システム、AIを活用した個別最適化学習など、最新のテクノロジーを積極的に導入し、教育の質と効率を高めます。
この「経営者」へのシフトは、オーナー自身にとって大きな意識改革を伴います。
現場を離れることへの不安や、これまで築き上げてきた「先生」としてのプライドとの葛藤も生まれるかもしれません。
しかし、未来の教育を創造するためには、個々の教室の成長に留まらず、事業全体の持続的な発展を追求する視点が不可欠なのです。
そして、これは経験から強く思ったことですが、オーナーは頼りがいのある存在であるべきだと悟りました。
教室の運営がうまくいっているときには、任せて大丈夫なのです。
しかし、運営が何かの理由でうまくいっていないときにこそ、自分の身体を動かすべきです。
【実例（実話）】
最初に新規で立ち上げた教室には、並々ならぬ思いが込められています。オーナー自らが物件を探し、物件契約を交わして、内外装を整え、什器を導入して、一生懸命中の掲示物を充実させながら、広告を打ち、新規の生徒さん獲得のために奔走する毎日。
これは同じような経験を持つオーナーであれば、頷けるポイントになることでしょう。
弊社アドバイザーも同じです。
きっと何年経とうと、最初の生徒さんの顔や名前も忘れないでしょう。
それぐらい「自分がつくりあげてきた」という自負があると、
・この教室は自分がいるから成り立っている
・この教室から自分が居なくなったらきっと業績がダウンするだろう
・ここまで徹底して生徒、保護者への対応ができる後継者などいないだろう
まるで、手塩にかけた子供のように、最初の教室に対しての強い愛着がわきます。２号教室、３号教室と増やしたときに、オーナーが１号教室に入り浸ると、２号教室、３号教室の動向が気になります。
さて、オーナーはどういう動きに出るのでしょうか。
「今日は２号教室へ午後から行こう」
「３号教室はまだ教室長が不慣れだから行ってみようか」
いずれにしても自分自身の行動が「分散される」ことになります。アドバイザーは一時、この現象に悩みました。上記の行動をとると必然的に１号教室のサービスの質が低下するのです。１号教室を任せられる人材をすぐに採用すればよかったのですが、「何とか回せるだろう」とベテラン講師に仕事を教えながら、自分自身では回せているという印象を持っていたのです。
しかしながらその年はいずれの教室も夏期講習の申し込みが膨大でしたので、７月、特に８月の運営状況は、誰か一人でも倒れたら回らない！そんな状態になったのです。嫌な予感は的中するものです。
ちょうど夏の一番暑いときに、３号教室のエアコンが故障してしまったのです。
人的に「少々やばいかも」と思っていた矢先のエアコン故障です。すぐに３号教室の物件管理会社に連絡するなどの措置を取りましたが、夏場は業者さんも予約がいっぱいでした。
急遽扇風機を買って対応に努めましたが、それでも中で勤務する教室長、講師、そして授業を受ける生徒たちにとっては地獄です。
かと言って、この夏の学習を止めるわけにもいかず、チリチリとしたイライラとともに、為すすべがない日々でした。
業者の見立てから、部品を交換すれば直るとのことでしたが、その部品供給がすでにないことが判明し、そこから今度はエアコンを入れ替える流れになったのです。エアコンは「設備」でしたので、物件オーナー側の負担で対応してくれましたが、それなりに時間がかかりました。
そのときに、本来であればオーナーである自分が動くはずだったのを当時の教師長に依頼しながらの事態となりました。これは余計な仕事を与えてしまったという大失態です。想像以上に負担をかけてしまった実話です。
この件をきっかけに、やはりオーナーは全体を俯瞰して「悪いことが起こったときに」すぐに対処できる頼もしい存在にならなければならない！そう心に誓ったのです。
大きなテーマは、オーナーは「時間」を買う感覚
オーナー自らが授業に入ることや、複数教室がある中で一つの教室の教室長を兼任するのは、やむを得ない事情がある場合や、コストカットで一定の効果があるという面で完全否定するものではありません。
しかしながら、オーナーや事業主、経営者の役割は何だ？とゆっくりと考えたときに、やはりマネージメントが重要な任務であることに気づかされます。
それは、色々なシーンでです。
例えば教室長を兼任した場合、一人分の人件費が年間でいくらかかるから、いくら浮いたことになるという計算も確かに正しいです。
同時に、自分が動けなくなってしまった事態と他教室への不測の事態への対応が出来ないことによる見えない損失というものもかなり大きいのです。
この時間買うという感覚は私たちが事業として進めているM＆Aの例で考えていくとより一層、時間に対しての考えが明確になってくることでしょう。
M&Aは「時間」を買う戦略：新たな教育価値の創造へ
複数開校の実現には、ゼロから教室を立ち上げる方法と、既存の教室や事業を買収するM&A（Mergers and Acquisitions）という選択肢があります。
特にM&Aは、短期間で事業規模を拡大し、新たな教育価値を創造するための強力な手段となります。
M&Aの最大のメリットは、「時間」を買うことができる点です。新規開校の場合、物件探し、内装工事、生徒募集、講師採用・育成など、多大な時間と労力、初期投資が必要です。一方、M&Aであれば、既に生徒基盤があり、運営ノウハウが蓄積されている事業を承継できるため、短期間で収益化が見込めます。
一から事業を立ち上げ、市場での地位を確立するには膨大な時間と労力を要します。しかし、M&Aによって既存の事業、技術、顧客基盤、人材などを一括で手に入れることで、この時間を劇的に短縮し、本来であれば数年、あるいは数十年かかる成長を一足飛びに実現することが可能になります。
ゼロからの構築に代わる「時間の買収」
新規事業を立ち上げる場合を考えてみましょう。
まず、市場調査から始まり、製品やサービスの開発、生産体制の構築、営業・マーケティング戦略の策定、そして優秀な人材の確保と育成など、多くのステップを踏まなければなりません。それぞれの段階で試行錯誤を繰り返し、失敗から学びながら前進していくことになります。これらはすべて時間とコストを伴うプロセスであり、競合他社に先を越されるリスクも常に存在します。
一方、M&Aでは、すでにこれらのプロセスを経験し、成果を出している企業を文字通り「購入」します。例えば、自社が参入したいと考えている新技術を持つスタートアップ企業を買収すれば、自社でゼロから研究開発を進める時間とコストを省き、すぐにその技術を自社の製品やサービスに組み込むことができます。また、特定の市場で確固たるブランド力と顧客基盤を持つ企業を傘下に収めれば、自社がその市場に新規参入する際のブランド構築や顧客獲得にかかる時間を大幅に短縮できます。これは、まるでタイムマシンに乗って未来の成果を現在に引き寄せるようなものです。
具体的な事例に見る「時間の価値」
分かりやすい例を挙げてみましょう。これも実話です。
【実例（実話）】
今すでに「英会話教室」をフランチャイズブランドで運営している教室。そのブランドはかなり認知度も高く集客もブランド名で十分に機能しています。
しかしながら、あるとき保護者からこのように言われました。
「そろそろうちの子も高校受験の準備を本格的に始めなくてはいけないので、２月までで退会という形にしたいのですが」
子どもは、小学４年生から英会話を習い、その教室の利用から小学生のうちに英検３級も合格し、中学１年では英検準２今日も合格していました。
英会話教室の先生からしてみれば、ずっと長く通ってくれているし英検取得の実績もあるから、中３まではいてくれるという読みがあったのです。
しかし、保護者のこの決断を変えられる次の一手は持っていませんでした。
この場合、もし、この流れが顕在化しているのであれば、（つまり実績を出しても顧客が学習塾に流れてしまう）この英会話教室のフランチャイズ規定に反していなければ、学習塾を開校するのも手です。
学習塾のフランチャイズ加盟から、追加で英会話フランチャイズというのは、私どもアドバイザーも何事例も見ていますので可能性の拡大という点では多くのオーナーが考えている戦略だと言えます。
競争優位性の源泉となる「時間」
現代のビジネス環境は変化が激しく、スピードが成功の鍵を握っています。
新しい技術が次々と登場し、消費者のニーズも多様化する中で、企業には常に迅速な対応が求められます。M&Aによって「時間」を買うことは、単なるコスト削減や規模拡大に留まらず、市場における競争優位性を確立するための戦略的な投資と言えるでしょう。
これにより、企業はより早く新しい市場に参入し、革新的な製品やサービスを提供し、競合他社の一歩先を行くことが可能になります。
もちろん、M&Aには統合プロセスにおける課題やリスクも伴いますが、「時間」という最も貴重な経営資源を獲得できるというメリットは、それらを上回る価値を持つことが多いのです。
さて、M&Aの話になりましたので、若干本論からずれましたが、時間を買うという感覚では同義ですので、是非参考にしてみてください。
続いては、「社員」についてです。
「社員」から「パートナー」へ：自律型人材の育成とエンゲージメント
複数開校における最も重要な要素の一つが人材雇用です。
これが結論だと言っても過言ではありません。
従来の学習塾や習いごと教室では、講師は「言われたことをこなす」という受動的な役割を与えられがちでした。
しかし、複数開校、特にM&Aで事業を拡大していく上で、このような人材観では持続的な成長は望めません。オーナーは、社員を単なる「労働力」としてではなく、「パートナー」として捉え、自律性を尊重し、成長を支援する姿勢が求められます。
具体的には、以下の点に注力すべきです。
1. 採用戦略の転換：多様な人材の確保と育成
- 「先生」の枠を超えた採用: 指導スキルはもちろん重要ですが、それに加えて、マネジメント能力、マーケティングスキル、ITリテラシーなど、幅広いスキルを持つ人材を積極的に採用します。異業種からの採用も視野に入れ、多様なバックグラウンドを持つ人材を登用することで、組織に新たな視点と活力を注入します。
- 「未来の教育」を担う人材の育成: 業務に役立つツールやAIなどの最新技術を活用できる人材、グローバルな視点を持つ人材など、未来の教育を創造するためのスキルを持つ人材を早期から育成します。社内研修だけでなく、外部研修への参加支援や資格取得奨励制度などを積極的に導入し、社員の自己成長をサポートします。
この中で最も重要なのは、「マネジメント能力」だと思います。
極論すると、指導スキルは重要であっても必須ではないと言い切れます。指導スキルについて、本人があまり自信がないという状態であったとしても、マネジメントをしっかりと手抜きなくやれるスキルがあれば、教室運営はそのほうが成功確率が断然高いのです。
2. 自律性を促す組織文化の醸成
- 権限委譲と責任の明確化: 各教室の責任者やエリアマネージャーに、教室運営に関する一定の権限を与え、同時にその責任を明確にします。これにより、当事者意識を高め、自律的な意思決定を促します。
- 目標設定と評価の透明化: 個人目標と組織目標を連動させ、目標達成度を公正かつ透明に評価する仕組みを構築します。単なる成績だけでなく、プロセスやチームへの貢献度なども評価指標に加えることで、多角的な視点から社員の努力を認めます。
- 心理的安全性の確保: 意見を自由に発言できる雰囲気、失敗を恐れずに挑戦できる環境を醸成します。オーナーや上司が積極的に傾聴し、社員の意見を尊重することで、心理的安全性を確保し、創造的なアイデアが生まれる土壌を作ります。
3. エンゲージメントを高める報酬・評価制度
- 成果に応じた報酬制度: 教室の売上や利益、生徒満足度など、明確な成果に基づいたインセンティブ制度を導入します。これにより、社員のモチベーション向上と、事業目標へのコミットメントを促します。
- キャリアパスの明確化: 講師としてのキャリアだけでなく、教室長、エリアマネージャー、企画開発、M&A担当など、多様なキャリアパスを提示し、社員が将来のキャリアビジョンを描けるように支援します。
- ワークライフバランスへの配慮: 長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、柔軟な勤務形態の導入など、社員が心身ともに健康で働ける環境を整備します。
特に、M&Aによって異なる企業文化を持つ組織が統合される際には、既存従業員の不安や抵抗が生じやすいものです。オーナーは、M&Aの目的とビジョンを丁寧に説明し、買収先の人材が持つスキルや経験を高く評価する姿勢を示すことが不可欠です。また、買収後も継続的にコミュニケーションをとり、彼らが新しい組織の一員として安心して働けるよう、きめ細やかな配慮が求められます。
社員の雇用は時間を買う戦略の最たるものである
そして最も伝えたいこと。それは社員の雇用は「時間を買う」戦略だということです。社員の雇用をすれば、給与が発生します。社会保険料も発生します。人件費として新たに加算されます。
それでも社員雇用には、これらのコストを上回るメリットがあります。
一人の人間が対応できる量には限界があります。
手一杯になってしまったときに、必ずほころびが出てきます。しごとはある・・・しかし、人手がいない、不足しているという事態は、確実に顧客離れにつながってしまうのです。そうすると、大きな機会損失どころか、事業の存続そのものが危うくなってしまう可能性があります。
お店に看板を設置するのは、２４時間休みなく働く広告塔の役割を果たす社員を一人雇うようなものとして、置き換えて考えればやっぱり重要です。
人は、こういう置物、AIではありません。人です。人じゃないとできない業務はものすごくたくさんあるのです。
学習塾の教室責任者は、やはりフルタイムで働ける人材を登用しなければ、いずれ早晩何かしらの亀裂が走りますので、要注意です。
そうなってからの人材採用の新たなコスト、自分があれこれ動き回る必要が出てくる時間コスト・・・この想像をしただけでも、やはりしっかりとして人材登用、社員雇用は重要だと言えます。
未来を切り拓く学習塾・習いごとオーナーの新たな役割
複数開校、そしてM&Aを通じた事業拡大は、単にビジネスを成長させるだけでなく、教育業界全体に新たな価値をもたらす可能性を秘めています。未来の学習塾・習いごとオーナーは、もはや「教育者」という枠に収まらず、「教育イノベーター」としての役割を担うことになります。
それは、以下のようなチャレンジを意味します。
- 個別最適化された学習の追求: AIやビッグデータを活用し、生徒一人ひとりの学習進度や理解度、興味関心に合わせた最適な学習プログラムを提供します。
- STEAM教育の推進: 科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術（Art）、数学（Mathematics）を横断的に学ぶSTEAM教育を積極的に取り入れ、論理的思考力や問題解決能力、創造性を育みます。
- グローバル人材の育成: オンライン英会話や海外留学プログラムの提供、異文化理解を深めるイベントの開催などを通じて、グローバル社会で活躍できる人材を育成します。
- 地域社会への貢献: 地域の学校やNPO法人と連携し、地域の子どもたちの学習支援や、教育格差の是正に貢献します。
これらのチャレンジは、一朝一夕に達成できるものではありません。しかし、経営者としての明確なビジョンを持ち、M&Aを戦略的に活用し、そして何よりも社員を「パートナー」として信頼し、共に未来を創造していくことで、学習塾・習いごとオーナーは、教育の新たな地平を切り拓くことができるでしょう。
第一線の業務は楽しいものです。
生徒たちに指導したり、楽しく授業をしたり、生徒たちが親しみをもって接してくれて、まるで異なる学年が存在する学校のクラスのように、そのクラスに愛着が出てきます。
人は頼られているとき、親しみをもたれているときに幸福感を味わうものです。
その幸福感が目の前から消えることを考えると、寂しさも襲ってくるかもしれません。しかしながら、皆さんがやっているのはビジネスです。
また社員の雇用を守り、会社を守り、ステークホルダーを守るためには、自分自身が一番しっかりして、一番知恵を絞って、一番先に走らなくてはなりません。
第一線の現場にずっと身を置くことは、もしかしたらその場でずっと同じ足踏みをしている状態です。
ここから脱却していくと次の戦略が、実はまた楽しいものになるのです。
まとめ：オーナーシップとM&A、そして人材戦略のトライアングル
学習塾・習いごと複数開校における成功は、オーナーの「経営者」としての強力なリーダーシップ、M&Aを核とした戦略的な事業拡大、そして「パートナー」としての自律型人材の育成という、三位一体のトライアングルにかかっています。
単なる規模の拡大に留まらず、未来の教育を創造するという崇高な目的意識を持つことで、オーナー自身も、そして社員も、共に成長し続けることができるはずです。
今こそ、従来の「塾長」の殻を破り、教育業界の未来を牽引する「教育イノベーター」として、新たなステージへと踏み出しましょう。
CROSS M&Aは学習塾の譲渡・買収案件を成功裏にまとめることに絶対的な自信を持っています。私たちが実践しているM&Aサービスは、仲介業者の域を超え、学習塾経営者の最も強力なパートナーとして、教育業界の持続的な発展に貢献しています。また、CROSS M&A（クロスM&A)は学習塾・習いごと専門のM&Aサービスで、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
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