学習塾・習いごと業界におけるM&A：NN情報（ノンネーム情報）の重要性
学習塾や習いごと教室の経営者様、事業承継や事業拡大を検討する際に、M&Aという選択肢が現実的になってきているのではないでしょうか。
少子化による生徒数の減少、優秀な講師の確保、そして競争の激化など、この業界を取り巻く環境は決して楽観視できるものではありません。そのような中で、M&Aは新たな活路を開く強力な手段となり得ます。
しかし、M&Aのプロセスは決して単純ではありません。特に、初期段階で売り手となる企業の情報をどのように開示し、買い手候補を募るかは、M&Aの成否を左右する重要な鍵となります。
ここで非常に重要な役割を果たすのが、NN情報（ノンネーム情報）です。
私はCROSS M&A（通称：クロスマ）のアドバイザーであると同時に、利用者数、成約者数ナンバー１のM&Aプラットフォーム「BATONZ」の支援専門家として、学習塾・習いごと教室のM&Aを専門に業務を行っております。
その経験から、学習塾・習いごと業界におけるM&A成功の秘訣は、いかにしてこのノンネーム情報を充実させるかにかかっていると確信しています。
本記事では、ノンネーム情報がなぜ重要なのか、そしてどのように充実させれば良いのかについて、具体的な事例を交えながら詳しく解説していきます。
はじめに：学習塾・習いごと専門のM&Aサービス クロスマについて
BATONZのプラットフォームと独自ネットワーク
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M&A業界をリードしているBATONZは、利用者数、成約数No.1のサービスです。テクノロジーの力で、システムをどんどん構築し、売り手と買い手を正しく結びつける！
BATONZのプラットフォームと、クロスマ独自の「学習塾・習いごと」に特化したネットーワークの融合したサービス、それがCROSS M&A（通称：クロスマ）です。
①国内最大級の利用者数
②情報の匿名性
③安心・安全な取引
④圧倒的なスピード
BATONZが選ばれるのは、それなりに理由があります。
特に好評なのが、スピードです。
ビッグデータを活用した会社の評価算定、与信情報から審査まで驚くスピードで完結します。そこにネット時代特有の価格収れん方法を掛け合わせ、買い手と売り手の納得が得られやすい仕組みで進んでいきます。
なぜノンネーム情報がM&Aの成否を左右するのか
ノンネーム情報とは、売り手企業の名称や所在地、代表者名など、特定の個人や企業を識別できる情報を伏せた状態で、事業の概要をまとめた情報シートのことです。
具体的には、業種、事業内容、売上高、従業員数、譲渡希望価格などが記載されます。
このノンネーム情報がM&Aの初期段階で非常に重要になる理由は、以下の2点に集約されます。
1. 売り手事業の特定を防ぎ、風評リスクを最小限に抑えるため
学習塾や習いごと教室は、地域社会に根差したビジネスです。
生徒や保護者との信頼関係が事業の根幹を成しています。もし、M&Aを検討しているという情報が安易に広まってしまうとどうなるでしょうか。
- 「あの塾、もうすぐなくなるらしいよ」といった憶測や噂が広まり、生徒や保護者が不安を感じ、退塾につながる可能性があります。
- 講師やスタッフが将来に不安を感じ、離職してしまうリスクも高まります。
- 競合他社に営業攻勢をかけられるきっかけを与えてしまうかもしれません。
こうしたリスクを避けるために、M&Aの初期段階では、買い手候補を募る際に、まずはノンネーム情報を用いて事業の魅力を伝えます。
これにより、興味を持った買い手候補にのみ、秘密保持契約（NDA）を締結した上で、さらに詳細な企業情報を開示するという、段階的な情報開示が可能になります。
このプロセスは、売り手事業を守るための生命線と言えるでしょう。
買い手からすれば、ある程度の所在地、学習塾や習いごと教室の外観の様子、内部の様子などがわかれば、より印象が深くなるのですが、やはり初期段階から外部に情報が漏れると、運営側（売り手側）は非常にやりにくくなります。
この点の配慮から最初は必ず
「特定されないようなノンネーム情報」を掲載することになります。
つまりは、ノンネーム情報「だけで」いかに多くの買い手候補に魅力を伝えることが出来るか否か！この点は、M&Aを進行させる場合の最も重要な一歩ととらえてください。
M&Aというと、なるべく温度感の高い候補者に照準を絞って交渉をしたほうがいいのでは？と思いがちです。
しかし、それは違うのです。
なるべく多数の買い手候補者へ情報を多く届けたほうがM&Aは実現しやすくなります。
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2. 多数の買い手候補に効率的に情報を届け、最適なマッチングを実現するため
M&Aは、売り手と買い手の双方にとって最適な相手を見つけることが成功の鍵となります。そのためには、できるだけ多くの買い手候補に自社の事業の魅力を伝える必要があります。
ノンネーム情報が充実していれば、買い手は短時間で事業の概要を把握できます。これにより、買い手は自身の戦略や買収の目的に合致するかどうかを効率的に判断できます。
- 例：事業拡大を狙う大手教育企業
- 「首都圏に拠点を持つ理系に強い学習塾」というノンネーム情報に興味を持ち、買収を検討。
- 例：新規事業参入を検討する異業種の企業
- 「オンラインでのプログラミング教室運営」という情報に惹かれ、参入の足掛かりとしてM&Aを検討。
- 例：後継者を探す個人
- 「音楽教室の経営者」という情報に興味を持ち、自身の経験を活かせるか検討。
このように、ノンネーム情報が豊富であればあるほど、買い手の興味を惹きつけ、多くの候補者からアプローチを受けることが可能になります。
これにより、より多くの選択肢の中から、事業の理念や雇用を守ってくれる最適な買い手を見つけ出すことができるのです。
充実させるべきノンネーム情報の具体的な内容
では、具体的にどのような情報をノンネーム情報に盛り込めば、買い手の興味を惹きつけ、効果的なマッチングが可能になるのでしょうか。以下の項目は、特に学習塾・習いごと業界において重要です。
まずは、学習塾や習いごと教室の買収に興味を持たれる方はどのような部分に着目するのかを想像してみましょう。そのうえで以下の項目をご確認ください。
1. 事業の独自性と強み
「学習塾」や「ピアノ教室」と記載するだけでなく、その事業が持つ独自性や強みを具体的に記述することが重要です。
- 対象生徒層： 「中高一貫校生専門の個別指導塾」「未就学児向けの知育教室」「高校生総合型選抜・推薦対策強化塾」など、ニッチな強みは買い手にとって魅力的に映ります。
- 教育メソッド： 「AIを使ったeラーニングシステムを活用」「海外大学進学に特化したコース」「12回完結型小論文コース」など、他社との差別化ポイントを明確にしましょう。
- 立地・商圏： 「ターミナル駅徒歩２分」「富裕層が多く住むエリアに所在」など、立地の優位性も重要な情報です。
無料体験授業４回実施とか、一か月間の無料授業などのキャンペーン的要素などは除いて書くようにしましょう。
教室がもっている差別化ポイントが主体です。
2. 事業の規模と財務状況
買い手は、事業の規模や収益性を判断するために、財務情報を重視します。ノンネーム情報では、特定の企業を特定できない範囲で、以下の情報を盛り込みます。
- 売上高・営業利益： 「年商〇千万円」「営業利益率〇％」など、具体的な数字ではなく、おおよそのレンジで記載することで特定を防ぎます。
- 生徒数： 「在籍生徒数〇〇名」と記載することで、事業の規模感を伝えることができます。
- 従業員数： 講師の正社員比率や非常勤講師の人数など、組織体制の概要も重要な情報です。
この情報は、売上高や生徒数などに自信が持てない場合に、多少盛りたくなる気持ちも理解はできますが、多めに書いてマイナス修正するより、少なく見積もった着地（例えば今が１０月であれば、年度末３月時点での見積もり）を丁寧に記載したほうがいいでしょう。
営業数字は非常にセンシティブで、これがテーブルに乗るころには段階としては進んでいるはずです。従って、のちにDD（デューデリジェンス）でかなり減少予測にシフトするよりも初めから丁寧に偽りなく記載したほうが吉です。
買い手は今の売上ではなく、将来構想の中の売上を計算していますので、その点は正直ベースにいきましょう。
また、生徒数や従業員数も「退塾の可能性」「退職の可能性」も読む必要があります。
生徒数が最初の提示から極端に減る・・・従業員数が最初の報告よりも極端に減るという状況にならないように日頃から状況をしっかりと把握していくようにしましょう。
3. 無形資産の価値
学習塾や習いごと教室の価値は、単なる財務情報だけでは測れません。ブランド力や教育ノウハウ、生徒との関係性といった無形資産の価値もノンネーム情報で伝えることが重要です。
- ブランド・認知度： 「地域で20年以上の実績を持つ老舗塾」「口コミサイトで高評価」など、信頼性の高さをアピールしましょう。
- 教育ノウハウ： 「オリジナルテキストやカリキュラムが豊富」「人気講師による指導マニュアル完備」など、引き継ぎ可能なノウハウは買い手にとって大きな魅力です。
- 講師陣： 「特定の教科で高い専門性を持つ講師が複数在籍」「生徒からの信頼が厚い講師が多い」など、人材の質も事業価値を構成する重要な要素です。
さて、ここで軽く実験をしてみます。
伝える情報の中で、数値化できるものはなるべく数値化したほうが伝わりやすいです。
例えば、上に書いた中で最もクローズアップされて目に飛び込んできたのは「20年以上」この部分ではないでしょうか。
いかがでしょう。
数字のデータ、数値化されたものは、普通に伝えるよりもインパクトを与えてくれます。そして記憶に残りやすいのです。
例）例えば、上の教育ノウハウの箇所に、「過去７年分の近隣中学実施定期テスト過去問データあり」と載っていたらいかがでしょう。
4. 譲渡希望条件とM&Aの背景
譲渡希望価格や従業員の雇用継続の意向など、M&Aの条件についてもノンネーム情報で提示することで、ミスマッチを防ぐことができます。
- 譲渡理由： 「後継者不在のため」「新規事業に集中するため」など、M&Aに至った背景を簡潔に記載することで、買い手は売り手の真剣度を測ることができます。
- 譲渡希望価格： 「〇千万円から〇千万円」というように、価格の幅を提示することで、買い手は検討の是非を判断しやすくなります。
- M&A後の希望： 「従業員の雇用継続を強く希望」「現経営者の一定期間の引き継ぎを希望」など、M&A後の希望を事前に伝えておくことで、買い手との間で認識の齟齬が生まれにくくなります。
この項目については、譲渡主側の希望条件です。
譲渡理由が途中で切り替わることはないとは思いますが「譲渡希望価格」については、最初の交渉時から進んでいくと変わる可能性があります。
とはいえ、最初のスタート価格というのは譲渡主が意識している希望価格ですので、案件によっては、買い手候補がバッティングすることもありますので、あまり極端な値引き交渉は避けたほうがよいでしょう。
そして、M&A交渉の一番の「核」はこの金額です。
買い手と売り手の双方の思いがあるからです。
単純な話、買い手はなるべく安く買いたい、売り手はなるべく高く買いたい、ここから交渉が開始するため、あまりに互いの希望が違いすぎると乖離しすぎていてまとまるものもまとまりません。
そして、金額の詰めが最も難しく、最も大変なので、やはりM&Aの専門家に任せるニーズはあるのだと思います。
ノンネーム情報の充実は、M&Aプラットフォーム「BATONZ」で
M&Aのプロセスにおいて、これらのノンネーム情報をどのように作成し、買い手候補に届けるか。M&Aアドバイザーは、この作業を丁寧に行いますが、文章は言葉選びから発し方で印象も変わります。
全部をさらけ出すことが出来ないノンネーム（NN情報）なだけに、特にその発信する文章には、ひときわ引き立つ何かが備わっている必要があるのです。
買い手が「お、これは」と目がとまるようなノンネームを仕上げていきましょう。
特に、オンラインM&Aプラットフォーム「BATONZ」では、買い手が多く集まります。クロスマ独自のネットワークは、当然ながら、塾や習いごと関係者ばかりです。
私たちは、売り手企業の皆様が安心してM&Aを進められるよう、ノンネーム情報の作成を強力にサポートしています。サポートと言いますか、丸投げしていただければ、しっかりと目にとまるノンネーム情報を書き上げます。
アドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、事業の魅力を最大限に引き出すノンネーム情報を作成します。そして、このノンネーム情報を、数万社に及ぶ買い手候補のネットワークおよび、クロスマが持っている塾や習いごとのみを考えている温度感の高い独自ネットワークに匿名で公開することで、効率的なマッチングを実現しています。
学習塾・習いごと業界のM&Aは、生徒や保護者、そして講師といった多くの人々にとって重要な出来事です。だからこそ、ノンネーム情報を充実させ、事業の将来を託せる最適な相手を見つけることが何よりも大切です。
M&Aは、事業を未来へつなぐためのポジティブな選択肢です。適切な情報開示と、信頼できるアドバイザーのサポートがあれば、必ずやご満足いただける結果にたどり着けるはずです。 もしM&Aにご興味があれば、ぜひお声掛けください。どのようなご相談でも、お気軽にお声がけください。
学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。
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