独自？フランチャイズ？学習塾開校の決断を分けるポイントとコストシミュレーション
独自ブランドとフランチャイズ、学習塾を新規開校する際の選択は、事業の成功を大きく左右する重要な決断です。それぞれのメリット、デメリット、そして必要なコストを理解し、自身のビジョンや適性に合わせて判断することが肝要です。
また、運営を開始しようとした際には、この２つを大所高所に立って検討することになるでしょう。おおまかなに言えば、独自ブランドは独立系ともいわれますが、自分が一からつくりあげるイメージです。一方フランチャイズは、あらかじめあるブランドと仕組みを利用して運営する方式です。
一概には「こっちがいい！」とは言い切れませんが、個人的な感覚で言えば、開始するオーナーの性格、つまりご自身の性格によって考えると良いかと思います。
よく、
自分は、発想力が豊かなので独立系が向いていると考える人もいますが、最初のスタートをどちらで切るのかを選定する際の、決め手にはならないと断言できます。
まず、経営をしようとする人はその大小問わず、自分はアイディアマンだと誰もが思っているのです。
日本の開業率は先進国の中でも低いです。経営者や自営業者の割合は全体の数%程度と言われています。脱サラや、起業しようとする人たちは
・もっとこうなったら世の中便利になるのに
・自分はこのアイディアを形にしたい
・誰もが思いつかない発想だから、世に出したい
このように誰もが考えます。
つまり起業、創業する人たちのほとんどが「発想力豊か」だと自分のことを思っているということです。しかしながら・・・その結果はバラバラで一様ではないですよね。
ーーーーー（ここから↓）
発想力が豊かでも実行力が乏しい、資金的に厳しいかもしれない・・・そんな場合は独立系はなかなか大変ですね。
あとばブランドが浸透するまでの時間軸を考えて、運転資金面で一年間ぐらいの猶予があるのかどうかです。
端的な話、運転資金の余裕があまり持てない場合には、独立系での運営はよほどの計画性と実行力及び広告戦略が必要になります。
勿論フランチャイズであっても、感覚的に本部の言うことを聞いていればいいのだというスタンスですと、そこに責任感が生まれないため、自分が経営者なのだという意識がないと、何となくのどんぶり勘定になってしまうため、これまた難しくなります。
以下は、便宜上、それぞれのメリット・デメリットを書きますが、最後はどの方式をとっても「自分が経営者なのだ」「自分に最高意思決定権があるのだ」という強い気持ちが大切です。
ーーーー（ここまで）
ここから、ここまでで示した内応はかなり私観が入っていますので、参考程度にとらえてください。
では以下より本論です。
独自ブランド学習塾のメリット・デメリットとコスト
独自ブランドの学習塾は、なんと言っても自身の教育理念やメソッドを自由に具現化できることが最大の魅力です。カリキュラムから指導法、内装、そしてブランドイメージまで、すべてを自分の理想通りに作り上げられます。
考えてみたらワクワクします。ロゴ、看板、什器に至るまで全部オーナーの思いのままです。誰にも縛られず（もちろん法的にも常識的にも自由の限度はありますが）自分の世界やコンセプトを教室やお店に表現できるのですから、完全なるプロデューサー気分が味わえます。
メリット
- 完全な自由度: 指導方針、カリキュラム、料金設定などをすべて自由に決められます。特定の教育理念や指導法に特化した塾を開校したい場合に最適です。
- 高い利益率: ロイヤリティや加盟金などの費用が発生しないため、売上がそのまま利益に直結しやすくなります。
- ブランド構築: 成功すれば、唯一無二のブランドとして市場での地位を確立できます。
デメリット
- 集客の難しさ: ゼロからのスタートのため、ブランド認知度が低く、生徒募集に苦労する可能性があります。開校当初は、口コミやSNS、広告など、自力で地道な集客活動を行う必要があります。
- 運営のすべてを担う負担: カリキュラム開発、教材準備、講師採用、教室運営、経理、広報活動など、あらゆる業務を自身で担当しなければなりません。
- 初期投資の負担が大きい: 全てを自前で用意するため、教材開発費やシステム導入費など、初期費用が大きくなる傾向があります。
◆メリットとデメリットをご覧になっていかがでしょう。
独自ブランド：メリット面からの考察
少しピックアップしてみます。
まずメリット面にある「高い利益率」の部分です。フランチャイズでかかるところのロイヤリティや加盟金が不要です。
この点は大きく収益貢献します。
ここで一般的に「優秀な企業」と言われる数字を確認してみましょう。
優秀な企業の「売上高利益率」の目安は、業種によって異なりますが、一般的に営業利益率なら10%以上、経常利益率なら7～10%以上、純利益率なら5%以上が良好とされる傾向があります。
この部分をもう少し掘り下げていきます。
売上高営業利益率の計算方法は、売上高に対する営業利益の割合ですから、「営業利益 ÷ 売上高 × 100（%）」となります。
これは、企業の本業での収益力を測る重要な指標で、売上高に対してどれだけの本業の利益が残ったかを示します。
では営業利益はどのように計算するかをみてみましょう。
営業利益の計算：
「営業利益 ＝ 売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費」
まず、売上高から売上原価を引いて「売上総利益（粗利）」を求めます。
次に、その売上総利益から「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引くことで「営業利益」が算出されます。
この営業利益が売上高に対して10％であれば「あなたの会社は優秀ですよ」と言われるのです。ということは、
フランチャイズの場合には、売上高に対して〇％とロイヤリティを発生させることが多いため、たとえそれが10％でも5％でも意外と大きいです。
このロイヤリティがかからない、加盟金がかからないということが最大メリットととらえることが出来ます。
独自ブランド：デメリット面からの考察
主にお金の部分です。
なんだかんだ言っても経営ですから、どんなに素晴らしいアイディアがあっても軌道に乗らなければお金の心配がずっと付きまといます。
確かにロイヤリティとか加盟金がかからないメリットがあるのですが、ノーブランドのものをブランド化していくのは、並大抵の努力では成就しません。
その過程で大きな投資が必要になると言っても過言ではありません。
集客一つをとってみても、無料のSNS発信、ブログ発信だけではなかなか顧客を導入できるものはありません。一人の顧客を獲得するための単価という視点で考えてみましょう。
地道な集客活動を紙媒体でも行うとなれば、印刷費用とポスティング費用、折込費用などが発生します。しかも一回広告をやったから、どんどん顧客が来るということもありません。紙面広告の場合のいわゆるコンバージョン率は、0.01％から0.3％と言われています。
例えば0.01％というのは、10000部で１名という意味です。しかもそれは顧客ではなく、問合せ件数だとすると、今度は問合せ件数に対しての新規率という数字が重要になります。
10件の問い合わせがあって10件とも顧客にできるのはまずありません。例えば問合せからの新規契約率が50％だとします。
そうすると、２名に１件の新規契約とします。
そうなると、上のコンバージョン率への逆算をすれば、20000部で１名新規契約になるという計算です。
１名の新規契約では運営はできませんので、早急に10名、20名、と増やしていきたいとすれば、
10名獲得のために200,000部、20名獲得のために400,000部、このような想定計算ができます。
B4サイズのチラシ印刷と新聞折込を合わせた費用は、部数、印刷仕様（フルカラーかモノクロか）、用紙の種類、デザインの有無などによって大きく変動しますが、1枚あたりの平均コストは「印刷費＋折込料」で3円～10円程度が目安です。
印刷費と折込コストで3円というのは、近年ないと思いますので、6円で計算しますと、10名獲得のための新聞折込をするためには120万円ということになります。
もちろんこれはあくまでも想定計算ですので、この通りではありませんが、いろいろな開校資金を使って、さらに広告を出すために100万単位でポンポンとお金を出せる創業者はそうはいないです。
独自ブランド学習塾のコストシミュレーション
ここでは、一般的な小規模学習塾（生徒定員30名程度）を想定した、初期費用と月額費用をシミュレーションします。
| 項目 | 初期費用（概算） | 内訳 |
| 物件取得費 | 100〜250万円 | 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など（家賃20万円と仮定） |
| 内外装工事費 | 150〜300万円 | 内装、照明、空調、看板設置など |
| 備品・機器費 | 50〜100万円 | 机、椅子、ホワイトボード、PC、プリンター、複合機など |
| 教材開発費 | 50〜200万円 | オリジナル教材の作成、著作権料など |
| 広告宣伝費 | 30〜100万円 | チラシ作成・配布、ウェブサイト制作、リスティング広告など |
| その他諸経費 | 50〜100万円 | 会社設立費用、備品購入費、予備費など |
| 合計 | 430〜1,050万円 |
- 月額運営費用：家賃（約20万円）、人件費（講師数によるが約30〜50万円）、水道光熱費（約3〜5万円）、通信費（約1万円）、雑費・広告費（約10万円）など、月々約64〜86万円の費用が発生します。
- 回収期間：生徒数や単価によって大きく変動しますが、初期投資の回収には数年を要するのが一般的です。
上記の初期費用の項目では、それなりに幅があり、その差が600万円以上のため、あまり参考にならないかもしれませんが、私の肌感覚では、400万円台で塾一つを作るというのは、ちょっと現実的ではありまえん。従って、1000万寄りで検討しておいたほうが無難かもしれません。
なぜなら、人材を雇用するための採用コストや何かしらシステムを使う場合にもし初期費用がかかるならばその分をオンしなくてはならないからです。
そのかわり、教材開発費とありますが、これは特に開発の必要もなく教材会社の教材及び付随したシステムを使うのであれば、200万はかかりません。
家賃20万円ぐらい＝坪単価１万円として20坪ぐらいの教室であれば、書棚は３～４あれば十分ですので、そこに小学生用、中学生用、高校生用その他過去問などを入れるとすれば、20～30万円でかなりそろいます。赤本などは最初から無理して最新年度を揃えずとも中古でも十分に機能を果たします。
ランニングコスト（月の運営費用）は、それなりに実際に沿ったまとまったラインだと思います。
フランチャイズ学習塾のメリット・デメリットとコスト
フランチャイズは、確立されたブランドとビジネスモデルを活用できるため、未経験者でも比較的スムーズに開校できます。本部が持つノウハウやサポート体制が大きな強みとなります。
メリット
- 高いブランド力と集客力: 既に認知されているブランド名で開校できるため、開校当初から生徒が集まりやすい傾向があります。本部の広告宣伝活動の恩恵も受けられます。
- 充実したサポート体制: 本部が提供するカリキュラム、教材、運営ノウハウ、研修プログラムなどを活用できるため、専門知識がなくても安心して事業を始められます。
- 経営リスクの軽減: 成功事例に基づいたビジネスモデルがあるため、手探りの独自ブランドに比べ、失敗するリスクを抑えられます。
デメリット
- ロイヤリティの支払い: 売上の一部をロイヤリティとして本部に支払う必要があります。これが利益率を圧迫する要因となります。
- 自由度の制限: カリキュラムや料金設定、教室の内装など、本部の定めるルールに従う必要があります。独自の教育理念を強く持っている人には不向きです。
- 本部の経営方針に左右される: 本部の経営方針変更やトラブルが、自教室の運営に影響を及ぼす可能性があります。
さて、独自ブランドと比較して、
◆メリットとデメリットをご覧になっていかがでしょう。
フランチャイズ：メリット面からの考察
やはり最大のメリットは、長年蓄積されたブランド力があるため、集客面ではかなり有利になるという点です。
例えば、ハンバーガーショップを独立系で営んでいたとします。しかしすぐ至近にマクドナルドが出店したらどうでしょう。ブランド力の差どころではないです。とんでもない資本力の差があり、とんでもない話題性（昨今では、ハッピーセットのおまけも物議ですが・・・）を持っていて60秒で品物が提供され、徹底した顧客満足度を追及した大型ショップです。
脅威に感じないはずはありませんし、よほどの独自性がなければ、非常にまずい結末になるかもしれません。それがブランドの差ということです。
学習塾においても、テレビやラジオのCMで見聞きしたことがある塾のほうが何となく保護者も安心するかもしれません。そこには何の根拠のないのに、見聞きしたことがあるというだけで心理的にも異なるのです。
よく企業が「イメージ戦略」をとる場合がありますが、これはその字のとおり「イメージ」を浸透させるためのもので、心理に深く突き刺さり、長く影響を及ぼすものだからです。
そして、これはプラス面でも作用しますが、マイナス面の作用もあります。悪い印象を一度抱いてしまうと、それが今度は根強く残ってしまうということです。
しかしながら、
・大手の学習塾
・誰もが知っている学習塾
というだけで、負のイメージ以上にマインドは大昔からコントロールされていますので、それがプラス作用することのほうが大きいです。
フランチャイズ：デメリット面からの考察
一番大きいのがロイヤリティでしょうか。
例えば売上高の10％だとします。仮に年間で2000万円の売り上げ高があったとすると、200万円はロイヤリティでとられるということになります。
自動的にその瞬間1800万円に減少します。そして販売管理費などのコストを引いていくと、それなりに200万円がいかに大きいかがわかります。
例えば月間平均費用が100万円だとします。そうすると年間で1200万円ですから、600万円の粗利です。
しかし、ロイヤリティが発生しなければ、800万円の粗利です。
いかがでしょう。何となく響きが違いますね。
こちら一つの教室でこのような状況であったとして、それが２教室、３教室、５教室となれば、ロイヤリティは10％「だけ」という感覚にはならないはずです。
上のほうに書かせていただいた「売上高利益率」の話で、10％で優秀と書きましたが、その10％と同義の金額がロイヤリティでとられるという意味です。
フランチャイズ学習塾のコストシミュレーション
ここでは、一般的なフランチャイズ学習塾の初期費用と月額費用をシミュレーションします。
| 項目 | 初期費用（概算） | 内訳 |
| 加盟金 | 100〜250万円 | 本部への加入金、商標使用料など |
| 研修費 | 30〜50万円 | 運営ノウハウ、指導法などの研修費用 |
| 保証金 | 30〜50万円 | 本部への保証金 |
| 物件取得費 | 100〜250万円 | 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など（家賃20万円と仮定） |
| 内外装工事費 | 100〜200万円 | 本部の指定する内装、看板設置など |
| 備品・機器費 | 30〜80万円 | 本部指定の机、椅子、PC、タブレットなど |
| 広告宣伝費 | 30〜50万円 | 本部の規定に沿った開校時の広告宣伝費 |
| その他諸経費 | 30〜50万円 | 会社設立費用、予備費など |
| 合計 | 450〜880万円 |
- 月額運営費用：家賃（約20万円）、人件費（約30〜50万円）、水道光熱費（約3〜5万円）、通信費（約1万円）、ロイヤリティ（売上高の10〜20%が一般的、月々約10〜30万円）など、月々約74〜116万円の費用が発生します。
- ロイヤリティの変動：ロイヤリティは売上高に応じて変動するため、売上が上がれば上がるほど、本部に支払う金額も増えます。
450から880という計算ですが、こちらの場合は、什器の部分でフランチャイズ本部が指定するパターンがありますので、もう少しかかる可能性があります。
このサイトをご覧いただいている方には絶対に失敗してほしくないので、敢えて申しあげます。
基本はスモールスタートが無難です。
よくビジネス関連の本を読むと、「資本を大きく投下したほうがそれだけ実入りも大きい」と書かれているものがあります。（発想として非常に危険！！）
これ・・・鵜呑みのしてはいけません。絶対に鵜呑みにしないでください。
５００万しかかけていないけれど、しっかりと形作ることが出来るモデルもあれば、５０００万円かけてもその分ランニングも必然多くなってアップアップになってしまう事例モデルもあります。
学習塾や習いごと教室を新規開校しようとすると人たちの多くは、
・サラリーマンだった方が脱サラで開始する
・つてなどがあって起業する
・講師として勤務していたが社員へ打診されて
・定年退職してセカンドキャリアとして
など、それぞれ皆さんの思いがあります。
思いの大きさは資本の大きさとは違いますから、断然スモールスタート「のみ」を考えたほうがいいのです。
最初から風呂敷をドカッと広げると収拾つかなくなったときに余計にコストがかかることに愕然とするかもしれません。
スモールスタート！
この点を守っていきましょう。
その観点からして、
・リスクをなるべく低減させ
・コストをなるべく低減させ
・ブランドを維持しつつ
・好スタートが切れる可能性がある
のであれば、「新規開校」のときに、既存の教室を買収してスタートするという方法もあります。
案件はここに出していないものもありますので、是非お問合せください。
究極の選択：独自ブランドとフランチャイズ、向いている人とは？
この選択は、自身の性格や事業に対する考え方によって決めるべきです。どちらが優れているということではなく、自身の適性とのマッチングが重要です。
そして、これは若干一般論めいたものが入っています。
独自であろうと、フランチャイズであろうと、どちらも資金は必要ですし、どちらも責任はつきまといますし、どちらもリスクがゼロではありません。
従いまして、軽く流す程度で見ておいてください。
一番大事なのは、発想力ではなく「実行力」です。
あとは、リスクコントロールです。しかもリスクに直面してからのコントロールではなく、平時の際、最初からリスクコントロールです。
そのためのコツは「かけるべきコスト」と「かける必要がないコスト」を明確に腑分けしておくことから開始すると最低どれだけの売上高が必要で、どれだけの生徒数が必要なのかを計算できるようになります。これはつまり計画です。
この計画は、新規開校だとわからない部分があると思いますが、もしCROSS M&Aのアドバイザー、私に尋ねていただければ、誠意をもって丁寧に説明させていただきます。
是非お問合せください。
独自ブランドに向いている人
- 強い教育理念を持つ人: 「自分だけの教育メソッドで子どもたちを伸ばしたい」という強い情熱とビジョンを持っている人。
- 経営全般に長けている人: 経営、マーケティング、財務など、多岐にわたる知識とスキルを持ち、全てを自分でコントロールしたいと考える人。
- リスクを取れる人: 失敗のリスクを理解し、それを乗り越えるための粘り強さと覚悟がある人。
- 資金力がある人: 初期投資にある程度の余裕があり、開校後の資金繰りにも自信がある人。
フランチャイズに向いている人
- 未経験者や経営に自信がない人: 教育事業のノウハウがなく、一から学びたいと考える人。
- 安定した経営を目指す人: 確立されたビジネスモデルを利用し、リスクを最小限に抑えたいと考える人。
- 本部のルールに従える人: ある程度の自由度を犠牲にしてでも、効率的な運営を優先したい人。
- 集客に不安を感じる人: ブランド力や広告宣伝の力を借りて、スムーズに生徒を集めたいと考える人。
学習塾業界の現状：淘汰と再編の時代
近年、少子化の進行、教育の多様化、そしてオンライン学習の普及により、学習塾業界は大きな転換期を迎えています。特に、個人の学習塾（私塾）は厳しい状況に置かれています。
私塾が厳しいとされる理由
- 少子化によるパイの減少: 全体的な子どもの数が減り、塾に通う生徒の獲得競争が激化しています。
- 大手塾やオンライン塾との競争: 資本力のある大手塾は、広告宣伝や質の高い教材開発に多額の投資が可能です。また、オンライン塾は時間や場所にとらわれない学習スタイルを提供し、新たな市場を切り開いています。
- ブランド力の欠如: 大手塾に比べ、地域密着型の私塾はブランド力が弱く、新規の生徒獲得が困難になるケースが増えています。
- 最新の教育トレンドへの対応遅れ: デジタル化やプログラミング教育など、最新の教育トレンドに対応するリソースやノウハウが不足しがちです。
実際に、経済産業省の調査データや業界レポートによると、学習塾の数は全体として減少傾向にあります。特に小規模な塾の閉鎖や、大手フランチャイズチェーンへの加盟が加速しており、業界の淘汰と再編が進んでいることが示されています。この流れは、今後も続くと予想されており、個人で独自ブランドの塾を開校する際には、この厳しい市場環境を十分に理解し、独自の強みを明確に打ち出す必要があります。
結論
独自ブランドとフランチャイズのどちらを選ぶかは、あなたの教育にかける想いと、事業家としての力量、そしてリスク許容度によって決まります。独自の教育理念を貫き、自力で事業を成功させたいのであれば独自ブランド、確立されたノウハウとサポートを活用して安定的な経営を目指したいのであればフランチャイズが適しています。
いずれにせよ、成功のためには、市場のニーズを正確に把握し、他塾との差別化を図るための戦略が不可欠です。この記事が、あなたの学習塾開校の決断の一助となることを願っています。
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学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。
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