はじめに：なぜ、今「閉校」のサインに気づくべきなのか？

長年、地域の子どもたちの成長を支えてきた学習塾や習いごと教室。しかし、少子化や教育環境の変化、そしてデジタルシフトの波は、私たち経営者に容赦なく変化と決断を迫ります。

「最近、どうも生徒が集まらない」
「売上が落ち込んでいるが、どうしていいかわからない」
「いつもと同じように仕事をしているのに、どうも前向きになれない」
「自然な笑顔が出ない」

といった漠然とした不安が、実は閉校・廃業へ向かう初期サインかもしれません。

大切なのは、感情や感覚的な不安に流されるのではなく、事業の「健康状態」を客観的な指標で冷静にチェックすることです。

運営、経営をやっているときに、すべては数字的な判断で冷静に見ていく必要があるのですが、本当はそんな手間はいらないのです。

確かに数字面から前年度比はどうだったのか、3年目と比較してどうだったのか、５年前と比較してどうだったのかという自社の過去との比較はできます。

しかし最も大切なのは、マインド、気持ち、心です。

そう・・・思いませんか。

さらに言えば、運営、経営をやっていたら、肌感覚、皮膚感覚で売上が低下しそうだ、どうも従業員のモティベーションが下がっている、保護者の反応がイマイチよくない、生徒との会話が弾まない・・・

そのような状況など、すぐにわかると思います。

また、この記事をご覧頂いているということは、もしかすると、すでに気持ちが「塾」や「習いごと教室」の運営から少し離れかけているのではないでしょうか。

本記事では、事業継続の是非を判断するための具体的かつ多角的なチェックポイント20項目を提示します。

さすがに気持ちや心だけの問題で片づけてしまうのもよくありませんので、少し多角的に見ていくようにしましょう。

事業継続の危機度を測る！20のチェックポイント

以下の20項目は、教室運営の「集客」「教育効果」「財務」「組織」「経営者のメンタル」という五つの側面から、事業の危機度を測るための具体的なサインです。これらの項目に「YES」がいくつあるか、正直にチェックしてみてください。

【集客と市場の変化に関するチェック】

No.	チェックポイント	YES/NO
①	5年前、10年前と比べて生徒募集がうまくいかず、生徒数が停滞・減少している
②	地域の入試制度が以前より甘くなり、塾の必要性が薄れていると感じる
③	講習（夏期/冬期など）の売上高が、以前より顕著にダウンしている
④	いつの間にか紙媒体広告（チラシ等）をやらなくなってしまった（または効果がない）
⑤	塾ナビなどの媒体からの問い合わせがあっても、架電しても8割が電話に出ない
⑥	SNS広告のやり方がわからない（または、SNSを全く運用していない）
⑦	自教室サイトの運営方法がわからない（または、自教室サイトをもっていない）

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【組織運営と教育効果に関するチェック】

No.	チェックポイント	YES/NO
⑧	講師が以前より集まりにくくなっている（採用コストが増大している）
⑨	採用できても講師の質が以前より下がってしまっていると感じる
⑩	会計ソフトを使っていない（または、売上や経費の会計を正確にしていない）
⑪	生徒との対話（学習指導外の深いコミュニケーション）が減っている
⑫	保護者面談の呼びかけに対して、なかなか回答をもらえない
⑬	保護者へメールをしても、なかなか返信がこない（保護者との連携不足）
⑭	振替や休みの多い生徒ばかりになっている（学習意欲の低下のサイン）

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【教室のムードと経営者のメンタルに関するチェック】

No.	チェックポイント	YES/NO
⑮	教室内の明るさがない（雰囲気・ムードが以前よりも暗い、活気がない）
⑯	自分だけが時代の変化に取り残されているような感覚がある
⑰	売上がダウンした後も、積極的に改善しようとしていない自分がいる
⑱	心の奥で「もうやめようか」と何度も思う
⑲	最近、生徒が来ても心からの歓迎ムードになれない（疲弊している）
⑳	以前あったような、生徒の成長や成功に対する気持ちの高揚がない

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チェック結果の分析と、閉校・廃業のタイムライン

上記の20項目で「YES」の数が10個以上あった場合、それは事業が深刻な危機に瀕しており、「閉校・廃業」という決断が現実的な視野に入りつつあるサインです。

YESの数	危機度	現実的な判断
0〜5個	低	軽微な改善で挽回可能。現状維持に甘えず、次の手を打つべき。
6〜9個	中	早期に集客・指導・財務のテコ入れが必須。改善が難しければ、事業売却も視野に入れる。
10個以上	高	事業の抜本的な構造改革が必要。改善の意欲と体力がなければ、傷が浅いうちに「閉校」または「譲渡（事業売却）」の検討を始める時期。

特に重要なサイン： ⑱「心の奥で「もうやめようか」と何度も思う」や⑲「最近、生徒が来ても歓迎ムードになれない」といった経営者自身のメンタル面のサインは、改善の意欲とエネルギーが枯渇していることを示します。この状態での事業回復は極めて困難と言わざるを得ません。

何故なら、

起業する、会社を興す、経営する、運営するということには、すべてにおいて責任が生じます。経営者は最後、全部自分で判断をしなくてはいけないのです。
誰かに相談したとしても最後はご自身の判断です。
考える時間を1週間から３週間に延ばしたとしても最終判断は他の誰でもないご自身がしなくてはいけません。

結論の先延ばし・・・という言葉がありますが、今日出来る判断を明日に延ばす理由はないかもしれません。そして、未来を完全に読める人などいませんので、その判断が閉校する、廃業するという判断であっても、継続するという判断であっても、どちらかを選ばなくてはならないため、この場合はグレーゾーンがありません。

例えば、

「まだどうなるかわからないから、継続しながらまたどうするかを決めていこうか」
「今のところ、数字的にまずい状態だけど、好転するかもしれないからやってみようか」

多分・・ですが、このぐらいの決心だとしたら、会社が急激に良くなることは難しいのではないでしょうか。運もあるかもしれませんが、やはり経営者以上の人は会社内にいませんし、トップを担う人のスタンス、軸足がずれていたら、けっこう厳しい結果になるように思います。

要するに、決断は２つに一つしかありません。

「やる＝継続する」となったら、即座に現状分析して立て直すための方策を実行に移す必要があります。

「やらない＝継続しない」となったら、即座に閉校、廃業するための準備段取りを計画していく必要があります。そしてそれは初期段階は秘密裡に進めることになります。

しかし、「閉校」「廃業」の前に：取るべき最良の選択肢

「YES」が10個以上だからといって、すぐに教室のドアを閉める必要はありません。

長年築き上げた教室の価値、生徒・保護者との信頼関係、ノウハウ、そして何よりも「地域の子どもたちの学びの場」という価値を、ゼロにするのはあまりにも惜しいことです。

閉校・廃業は、すべての選択肢を検討し尽くした後の「最後の選択」でなければなりません。

まずは「相談」を。
譲渡（事業売却）」という未来へのパス

多くの経営者が、閉校＝「自分の失敗」と考え、一人で悩みを抱え込みます。

しかし、少子化・競争激化の現代において、

事業継続が困難になることは決して恥ずかしいことではありません。

閉校・廃業を決定する前に、ぜひ検討していただきたいのが「学習塾・習いごと事業の譲渡（M&A/事業売却）」です。

譲渡を選ぶことの３大メリット

• 最大のメリット：生徒・保護者の学びの場が継続する閉校すれば、生徒は新たな学びの場を探すことになります。しかし、事業譲渡であれば、新しい経営者のもとで教室は存続し、生徒は慣れた場所で学び続けることができます。これは、長年支えてくれた保護者への最大の手向けとなります。

自分の運営が一番最高だった・・・という気持ちを一度フラットにして、人が変わると何かが変わるというプラスの発想も持っていただくといいでしょう。
新しい感性を持った人、新しいバイタリティを持った人が運営をリードすることが出来るかもしれません。

それに、新しく譲渡を受ける方が、仮に全くの未経験であっても・・・おそらくオーナー様はもうわかると思いますが、かえって経験がない方のほうがのびのびと運営して業績を残すものです。これは統計的にも間違いないことです。

• 築き上げた「暖簾（のれん）」を現金化できる長年の努力で培った地域での評判、現在の生徒数、備品、そして賃貸契約上の優位性などは、事業価値として評価されます。これらを新しい経営者に引き継ぐことで、運営状況によっては、ある程度まとまった売却益（譲渡対価）を得ることができます。これにより、廃業に伴う解約金や残務整理の費用、そして引退後の生活資金を確保することができます。

仮に、単月赤字状態であっても運営上の特性、例えば講習売上高であるとか・・・そういうものをしっかりと説明できる準備をしておくことで、値段はつきます。
但し、すでに休眠状態の教室、生徒さんが10名未満の教室、教室内部がすでに終わりを迎えるかのような整っていない教室の場合は・・・
譲渡先が見つかる可能性がかなり低くなります。

そうなる前に！決心をしていったほうが吉であります。

• 講師・スタッフの雇用を守りやすい閉校の場合、講師やスタッフは職を失います。譲渡の場合、新しい経営者がそのまま雇用を引き継ぐケースが多く、大切な従業員の生活を守ることができます。

社員として雇用していた教室長、塾長がオーナーが変わっても継続して運営をしてくれる可能性はあります。苦楽を共にしてきた社員の人には、なるべく早く実際のところを伝えていき、管理監督するオーナーがいなくなっても給与が同一であるならば、継続してくれるだろうか？という打診はすべきです。
その際に、「いえ、オーナーが変わるのであれば、自分もそのタイミングで」という回答であれば、これも買い手への情報として正直に伝えなくてはいけません。

以外と大丈夫なのは、講師です。
講師が社員講師の場合は別ですが、多くの学習塾、習いごと教室は、アルバイトとして雇用していることが多いです。
彼らは、オーナーが変わったとしても即座にやめてしまうということは非常にレアケースだと思ってください。

結論：心のサインと客観的な数字が出たら、行動を

あなたの心の奥底から「もう限界かもしれない」というサイン（⑱⑲⑳）と、生徒数・売上高・講師採用の難しさといった客観的な数字（①③⑧）が一致し、それが10個以上に達した時が、行動を起こす時です。

しかし、その行動は「閉校手続き」ではなく、「まずは譲渡を考えるプロフェッショナルに相談する」ことであるべきです。

長年尽力された教室の灯を消すのではなく、新しいエネルギーを持つ次の世代に託すこと。それが、あなたの事業を最大限に活かし、地域教育への貢献を未来へ繋ぐ、最も賢明な「着地」の方法です。

さあ、一人で悩まず、最初の一歩を踏み出しましょう。

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