会社勤めをしながらLLCを作って学習塾オーナーになるトレンドがある。～副業学習塾オーナーになる方法～

はじめに、以前と違うケースでの参入がある

こう感じ始めたのは、ここ２年ぐらいです。2023年にはその兆候はあったと思うのですが、その背景は、やはり新型コロナの蔓延といういかんともしがたい未曾有の事態が、きっかけの一つになったのだと容易に想像がつきます。

実際、

以前と違って、会社が副業を認めるケースは非常に多く増えています。

副業・・・というと、その言葉から、手に職をもった人がちょっとした隙間時間に小遣い稼ぎをするというイメージがわきます。

ですが世の中がすすんで、本業よりも副業のほうが儲かってる！という人もたくさんいるのです。

副業も多岐にわたり、仕事の延長線上にあるようなものを個人で行い、会社を通すよりも安くできるという触れ込みで業務委託的に行う場合もありますし、手軽に開始できる趣味の延長戦上にあるようなものもあります。

例えば、絵がとても得意な人であれば、そのスキルを活かしてNFTで所有権を明確にして専門のポータルサイトなどで販売して収入をあげるなど、ブロックチェーン技術を使った最先端な副業と言えるものもあります。

しかし、最近は、

・将来的には脱サラを考えているが、すぐには会社をやめずに本格稼働してから考えよう
・自分は会社勤めをしながら、会社を作って従業員を雇って運営していこう

このような形で、パラレルキャリアだけど・・・将来は本格シフトも視野に入れるなど、計画的な本業以外の副業、どちらかというと「複業」に注目が集まっているのです。

CROSS M&Aの学習塾、習いごと専門のM&A業務の中でも、合同会社（LLC）をつくって学習塾のオーナーとして、個人事業主ではなく法人登録してから参入するケースが増えております。

これは一つや二つのたまたまの事例ではなく、かなり多くなってきています。

会社勤めを続けながら合同会社（LLC）を設立し、学習塾のオーナーとして事業を展開するモデルは、現代の「パラレルキャリア」において非常に合理的かつ収益性の高い戦略と言えるのです。

本レポートでは、具体的な設立・運営のステップから、M&A（買収）によるスピードアップ、日本政策金融公庫の活用、そして不在型オーナーとしての組織管理術まで、詳細な指針を解説いたしますので、是非ご確認ください。

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第1章：会社員がLLCで学習塾を経営する具体的プラン

なぜ株式会社ではなくLLC（合同会社）なのか

副業からスタートするオーナーにとって、LLCは「実利重視」の選択肢です。

• 設立費用の低さ： 株式会社の設立には約20万円以上の法定費用（登録免許税や公証人手数料）が必要ですが、LLCは約6万円から設立可能です。
  
• 意思決定の速さ： 出資者と経営者が同一であるため、複雑な株主総会の手続きを省略でき、スピード感のある運営が可能です。
  
• 利益配分の自由度： 出資比率に関わらず、定款で定めれば貢献度に応じて利益を分配できるため、将来的に協力者を招き入れる際も柔軟に対応できます。

具体的な参入ステップ

1. 市場調査とコンセプト設計： 会社員として働く合間に、自宅周辺や通勤路の競合塾をリサーチします。「補習型」「進学型」「個別指導」「プログラミング特化」など、自社が狙うポジションを明確にします。
   
2. LLC設立： 副業禁止規定に触れないよう、配偶者を代表社員にする、あるいは自身の報酬をゼロに設定して社会保険上の変動を避けるなどの法的・税務的調整を行います。
   
3. 物件確保と内装： 学習塾は「第一種低層住居専用地域」など、用途地域による制限があるため注意が必要です。
   
   
   

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【実例（実話）】

正直なところ、合同会社の場合、これはあくまでもイメージ的なものですが、株式会社よりも何となく、よくわからない・・・なんとなく小さい感じという直感が働いてしまうかもしれません。

しかし、Appleとかamazon の日本法人は、合同会社（LLC）です。その瞬間、上のイメージは吹き飛ぶのではないでしょうか。

続いて銀行融資などの将来面で見ても、以前よりもかなり柔軟で合同会社だから融資が大きく不利ということもありません。

確かに、社会的な認知度・信用度が低くみられがちで、株式発行による資金調達ができないというデメリットがあるものの、日本の企業の大部分が中小零細です。その観点からして株式会社だ、合同会社だという法人格による穿った見方こそが古いものと言っていいでしょう。

さて、実話として
扱わせて頂きました案件でも、学習塾の買収の決定前は会社設立や融資などは考えていなかったものの、今後を考えると会社で運営して融資もしてもらったほうが良いというご判断をされる方が多く、

得てして、そういう方々は動きがとても早く、M&Aが決まった後の行動なのに、あっという間に

「すでに会社の法人登記は済ませました」

という驚きのスピードで動かれます。

一点注意点があります。

不動産の賃貸借契約です。

例えば、譲渡契約を取り交わして、学習塾の所有権、運営権がAさんからBさんに移動したとします。その際、多くの場合、BさんはAさんが交わしていた賃貸契約をそのまま引き継ぐことになります。

そうすると、Bさんが個人ではなく、LLCを作ったので法人契約にしたい・・・となったときには、たいていの不動産契約では、保証会社を通すことになりますので、つくったばかりの会社＝実績がないということで、審査が通らない場合も想定できるのです。

その場合は、物件契約そのものは、個人でのお申込みを推奨されるかもしれません。

しかしながら、気持ち的にどうしても法人契約を成しえたいときに、有利に働くのが、「サラリーマンとしての収入がある」という源泉徴収などの証拠書類です。

ここまでお伝えすると、今回の総体的なお話の趣旨が何となくおわかりいただけたかと存じます。

要するに、サラリーマンをやめないで、LLCを作って運営することによって、ネックになりがちな新規設立の合同会社ではあまり信用されない事態を避けられるのです。

このパターンはいくつも見てきていますので、参考にされてください。

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第2章：学習塾買収による「時間のショートカット」

ゼロから塾を立ち上げる（0→1）場合、生徒募集から講師の採用、地域での信頼獲得までに1年から2年の赤字期間を覚悟しなければなりません。

一方、既存の塾を買収（M&A）する手法には、副業オーナーにとって決定的なメリットがあります。

買収によって得られる3つの資産

• 既存生徒（売上の即時発生）： 開業初日から月謝収入が入るため、キャッシュフローが安定します。
• 講師陣とカリキュラム： 塾の命である「教える人材」と「教え方」が既にパッケージ化されています。講師を一から募集し、教育する手間が省けるのは、本業を持つオーナーにとって最大のメリットです。
• 地域での信頼（看板）： 近隣住民からの「あそこは塾だ」という認識は、数千円のビラ配りでは得られない無形の資産です。

買収のスピード感

個人事業主や小規模法人が営む「地域密着型塾」は、後継者不在で悩んでいるケースが多く、数十万円から数百万円程度の安価な譲渡案件も存在します。これをLLCで引き継ぐことで、経営の基盤を最短1〜3ヶ月で構築できます。

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第3章：日本政策金融公庫の融資利用における有利性

学習塾事業は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資審査において非常に相性が良い業種です。

なぜ公庫は学習塾に貸したがるのか

• 現金商売である： 月謝制のため、売掛金の回収不能リスクが低く、資金繰りの見通しが立てやすい。
  
• 社会的意義： 教育事業は地域の活性化や少子化対策に寄与するため、公的金融機関である公庫の支援方針に合致しています。
  
• 撤退障壁の低さ： 万が一の場合も、設備（机や椅子）の処分が容易であり、製造業のような巨額の負債を抱えにくい。
  

そして、実は　もう一つあるのです。

【フランチャイズであれば、より融資成功率が高い！！】

このことは、独自でのブランド形成よりもフランチャイズのほうが事業スタートから軌道に乗るまでが早いとみられているからです。

ブランディングは一朝一夕にできるものではありません、かなり多くの広告宣伝費をかけ、時間をかけて醸成せらるものです。そこにはずっとコストがついて回るのです。
しかし、FC（フランチャイズ）の場合には、あらかじめネームバリューがあり、地域の話題にもなりやすく、とりわけ学習塾の場合には安心感が最初から植え付けられているため、集客、訴求がしやすいのです。

したがって、日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合でも、事業計画も立てやすく尚且つ堂々と胸を張って面接を受けられるのではないでしょうか。

さらにさらに

【買収した教室は、初期投資がかなり抑えられていることを知っている】

このことも、ある程度わかると思いますが、フランチャイズ教室であっても新規で一から教室を作るということは、外の看板、カッティングシート、内部のつくりこみ、什器備品の購入などで、大きなコストがかかります。

飲食店などに比べると安い・・・とはよく言われますが、それでもこのご時世、人件費も高騰、材料費も高騰の時代に、昔みたいに、300万あれば作れるなんてことは、まず無理だと思います。

物件の取得費用なども含めて考えれば、20坪から30坪でも新規でつくりあげるのは、事務所仕様の物件であっても700から800万円は余裕でかかると思います。
それを超えてきたら、1000万などすぐに飛ぶお金です。

・物件取得費用の圧縮
・看板作成などの費用カット
・什器備品の費用カット

そして、人を採用するためのコストにおいても、例えば講師がいれば継続してくれる可能性が非常に高いため、これらもカットできます。
もともと導入されたシステムもそのまま受け継げることがほとんどです。

こちらも大幅なコストカットにつながります。
従って、新規でつくりあげるよりも、その半分ぐらいのコストで教室運営が開始できるのです。

副業オーナーが活用すべき制度

公庫には「新創業融資制度」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」があり、無担保・無保証で数百万〜1000万円程度の融資を受けられる可能性があります。

特に「特定創業支援等事業」の証明書を市区町村から受けることで、LLC設立時の登録免許税が半額になり、公庫の融資利率が引き下げられる優遇措置は必ず利用すべきです。

融資審査を通過させるポイント

本業の給与収入があることは、公庫にとって「生活費を事業資金から捻出しなくて済む」という強い安心材料になります。「本業の安定性」×「塾事業の収益見込み」を創業計画書で強調することが重要です。

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第4章：不在型オーナーのための教室長管理術

さて、上記まではご理解もスムーズに進行したかと思います。

今度は「人」です。

ご自身がサラリーマンを続けながら学習塾を運営するということは、「教室長」をどうする？という問題に直結します。

結論から申し上げて、教室長が不在での運営は無理です。
例えば、アルバイト講師でも最初の教室の鍵開けであるとか、終わりの時間の鍵閉めなどをスポットで依頼することは可能だと思いますが、ずっとアルバイト講師任せの運営はできません。

なぜなら、

・生徒さんに何かトラブルがあった場合はどうするのか
・保護者がそれで納得するのか
・保護者との面談はどうするのか

などなど、考えればたくさんの不都合が思いつくはずです。

従って、教室長はLLCをつくった場合には、会社として人を採用する方向で考えるべきです。

または

そのコスト的には難しいと考える場合には、やはりご自身がではなく正業として教室長兼オーナーという業務をこなしていくようにしたほうが良いでしょう。

ご自身がサラリーマンは継続することが決まっているのでしたら、

会社員オーナーにとって、現場を任せる「教室長」は事業の成否を分けます。つまりよい人材を採用することが肝要であるということです。

教室長の役割と採用基準

教室長は「教育者」である以上に「校舎マネージャー」である必要があります。

• 採用の勘所： 指導スキルよりも「保護者対応力」と「講師のシフト管理能力」を重視します。
  
• 報酬設計： 固定給に加え、生徒数の増加や継続率に連動したインセンティブを導入し、オーナー不在でも「自分の塾」として運営する動機付けを行います。

デジタルツールによる遠隔管理

物理的に校舎にいられない時間を、テクノロジーで補完します。

1. 入退室管理システム： 生徒の通塾状況をリアルタイムで把握し、保護者へ自動通知。
   
2. 指導報告書のクラウド化： 講師が書いた報告書をオーナーがスマホでチェックし、授業の質を担保します。
   
3. コミュニケーションツールの利用： 教室長との定期報告だけでなく、現場の「温度感」を常に共有します。
   
   

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第5章：学習塾経営のメリットとリスク管理

メリット：高い利益率とストック性

学習塾は在庫を持たないため、損益分岐点を超えた後は売上の大部分が利益になります。また、一度入塾すれば数年にわたって在籍する「ストック型ビジネス」であり、翌月の売上が予測しやすいのが特徴です。

リスク：人材の流出と評判

最大の懸念は、優秀な教室長や講師が辞めてしまうこと、あるいは生徒・保護者とのトラブルによる評判の低下です。

これに対し、

LLCオーナーは「現場に口を出しすぎる」のではなく、教室長が働きやすい「環境整備（福利厚生やシステムの導入）」に注力することで、人材定着を図ります。

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第6章：今後の展望と成功へのロードマップ

これから参入する人が意識すべきは「塾を単なる勉強の場にしない」ことです。共働き世帯が増える中、学習塾には「放課後の居場所」としての機能も求められています。

1. 初年度（基盤構築）： LLC設立と公庫融資。1校舎目を軌道に乗せる。
2. 2〜3年目（安定運営）： 教室長に権限を委譲し、オーナーは週数時間のチェックのみで回る仕組みを作る。
3. 5年目以降（拡大）： 1校舎目の利益を元手に、2校舎目を「買収」で増やす。

結論

会社勤めを続けながらのLLCによる学習塾経営は、リスクを最小限に抑えつつ、自己実現と安定した副収入を両立できる優れたプランです。公的融資という強力なレバレッジを効かせ、M&Aという時間を買う戦略を組み合わせることで、未経験からでも「教育事業のオーナー」という肩書きを手に入れることが可能です。

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