序章：日本の教育現場におけるグローバル化の波と新たな需要

日本の公立学校における外国人児童生徒数の増加は、もはや一時的な現象ではなく、長期的なトレンドとして定着しています。

特に1980年代以降、外国人労働者の受け入れと定住化が進むにつれて、外国籍の子供たちの数は増加しました。

2012年頃までは横ばい傾向が見られましたが、2015年頃からはその増加ペースが顕著に加速し、近年はコロナ禍の収束に伴う来日者の増加によって、さらにこの傾向が強まっています。

このグローバル化の波は、特に学習塾や英会話教室といった民間の教育ビジネスにとって、新たな市場と事業機会をもたらしています。

その中でも、学習塾と英会話教室の機能を融合させた事業スタイルは、今後の日本の教育ニーズに応える「親和性の高い」ビジネスモデルとして注目に値します。

本記事では、この親和性の背景にある外国人児童生徒、特に中国人の教育に対する意識と、日本における教育提供の課題を掘り下げ、複合型教育ビジネスの可能性を探ります。

第1章：外国人児童生徒数の増加と教育ニーズの多様化

文部科学省の調査（「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」など）からも明らかなように、公立学校に在籍する外国人児童生徒数は過去10年間で大幅に増加しており、日本語指導が必要な児童生徒の数も同様に増加傾向にあります。

この統計は、日本社会の多文化化が急速に進んでいることを示しています。

中でも特筆すべきは、中国からの流入増加です。日本への移住理由として「治安の良さ」といった安全面を挙げる保護者が多く、安定した環境での子育てを求めて、中国から日本へ移り住むケースが増えています。

しかし、彼らの教育に対する意識は、日本と大きく異なる点があります。

第2章：中国における「競争社会」と英語教育への意識

中国は、世界的にも教育競争が激しい国の一つとして知られています。

都市部では、小学校3年生（さらには1年生から）から英語教育が必修とされ、高校や大学の卒業要件にも英語能力試験が含まれるのが一般的です。

幼少期からの学習量は非常に多く、その教育レベルは国際的にも高い水準にあります。

このような教育環境で育った中国人の保護者は、当然ながら子供の教育、特にグローバル社会で必須となる英語教育に対して、極めて高い意識と要求水準を持っています。

2-1. 日本の英語教育に対する中国保護者の「不足感」

幼少期、特に小学校低学年から日本に移住してきた中国人の子供たちが、日本の幼稚園、保育園、小学校、中学校で受ける英語教育は、彼らの保護者にとって「不足感」を抱かせることが非常に多いのが実情です。

日本の公立学校における従来の英語教育は、近年改善されつつあるものの、長らく「読む・書く」に偏重し、「聞く・話す」という実践的なコミュニケーション能力の養成という点では、中国国内の都市部における早期かつ集中的な英語教育と比較して見劣りしてしまうことがあります。

中国の保護者は、

1. 実践的な英会話能力の習得： 中国で当たり前であったネイティブに近い発音や、流暢な会話力を維持・向上させたい。
2. 文法・語彙の体系的学習： 高校・大学入試や将来のキャリアを考慮し、中国と同様の体系的な文法・語彙学習の定着を図りたい。

という二重のニーズを持っています。

日本の公立学校の授業だけでは、特に実践的な「聞く・話す」能力の養成が不十分だと感じ、その結果、外部の教育サービス、すなわち「英会話教室」への需要が非常に高まっているのです。

第3章：英会話教室と学習塾の親和性が生み出す複合的価値

このような背景から、英会話教室と学習塾を組み合わせた事業スタイル、すなわち「複合型教育サービス」が、この新たな需要層に対して極めて高い親和性を持つことになります。

3-1. 学習内容の相互補完性

英会話教室と学習塾は、一見すると異なる機能を持っています。

• 英会話教室： 「聞く（リスニング）」と「話す（スピーキング）」に重点を置き、ネイティブ講師などによる実践的なコミュニケーション能力の向上を目指します。
• 学習塾（英語部門）： 「読む（リーディング）」と「書く（ライティング）」、および文法や語彙の体系的な理解に重点を置き、学校の成績向上や受験対策を主眼とします。

しかし、「本当に使える英語力」である英語の4技能（聞く・話す・読む・書く）を総合的に養うためには、この二つのアプローチが相互に補完し合うことが不可欠です。

特に中国人の保護者が求めるのは、「高いコミュニケーション能力を維持しつつ、日本の教育システムの中で必要とされる学術的な英語力（文法、読解、受験対策）も両立させる」ことです。

複合型教育サービスであれば、ネイティブ講師による「生きた英語」の環境（英会話教室的機能）と、日本人講師または体系的な教材を用いた「受験・学術英語」の指導（学習塾的機能）をシームレスに提供でき、保護者の二重のニーズに一度に応えることができます。

3-2. 運営面・経営面での相乗効果

複合型教育サービスは、学習面だけでなく、経営面でも大きなメリットを生み出します。

1. 顧客層の相互流入：
   • 学習塾の生徒：学校の定期テスト対策などで塾に通っている生徒に対し、受験で重要度が増しているリスニング・スピーキング強化や、将来を見据えたコミュニケーション能力向上を促す英会話コースを提案できます。
   • 英会話教室の生徒：英会話で英語への興味を持った生徒に対し、学校の成績向上や受験対策のための学習塾コースを提案できます。特に中国の保護者は、英会話だけでなく、算数や国語などの他教科についても高度な教育を求める傾向があり、学習塾の他教科の指導とセットで提供することで、顧客単価の向上と囲い込みが可能です。
2. リソースの効率的活用：
   • 施設・設備： 教室、自習スペース、受付などの施設を共用することで、家賃や光熱費などの固定費を効率化できます。
   • 人材： 事務・運営スタッフの共用、さらには英語指導の知識を持つ日本人講師が、文法指導の合間に英会話コースのサポートを行うなど、人材の多角的な活用も可能になります。
3. ブランド力の強化と信頼性：
   • 「総合的な教育提供者」としての信頼性： 単なる「会話の場」ではなく、日本の受験システムとグローバルな実用性を理解し、「進学」と「実用性」の両方をサポートできる教育機関としてのブランドを確立でき、特に教育熱心な中国の保護者層からの信頼を得やすくなります。

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【実例（実話）】

実際に一つ二つあった事例・・・ではなく、しょっちゅう垣間見る事例として「学習塾の英語」と「英会話」は他の何よりも親和性が高いということが実証される内容です。

すでに何度かお伝えのとおり、CROSS M&A（クロスマ）のアドバイザーは、現在も学習塾を運営しております。生徒さんの英語選択率はとても高いです。

◆小学生の選択・・・１位は算数で２位は国語、３位は英語

しかし、夏期講習では、講習として英語を実施する需要が一気に高まります。馴らして言えば、１位算数、２位は英語と言っても過言ではありません。

◆中学生の選択・・・１位は英語、２位は数学

◆高校生の選択・・・１位は英語、２位は数学

◆高卒生の選択・・・１位は英語、２位は数学

ここでご確認頂きたいのは、いずれの学年においても英語です。小学生の場合は、英語の教科書学習よりも「英検受験のための学習」というのがニーズの１００％を占めていることも添えておきます。

そして、今まで３０００人以上の顧客対応をしてきた中で印象的なのが

★小学生は英会話を習っているケースがとても多い

★しかしながら、中学になったら・・・とか、受験学習に備えてという観点ではずっと英会話をやるつもりはない

★小学生のうちは英会話、中学以降は塾で英語

このような流れです。
ではなぜかというと、これも保護者様がすでにしっかりとした回答を持っています。

受験にしても中学以降のテストにしてもリスニングやスピーキングよりも圧倒的にライティング、リーディングに力点を置いていることをほぼすべての知っています。

これが答えです。

だからこそ、

英会話教室の多くは、その先の受験英語への対応をアドオンすればいい

学習塾の多くは、小学生や将来のスピーキング需要をアピールして英会話授業をアドオンすればいい

という結論になるのです。

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結論：複合型教育ビジネスが持つ未来への価値

日本の公立学校における外国人児童生徒の増加、特に教育に対する要求水準が高い中国の保護者の「不足感」は、英会話教室と学習塾の複合型事業がターゲットとすべき、明確で大きな市場機会を生み出しています。

この複合型教育サービスは、単に二つのサービスを並べるだけではありません。それは、日本の子供たちに対しても、従来の「受験英語」と「実用英語」の壁を取り払い、真にグローバル社会で活躍できる「4技能統合型の英語力」を効果的に提供する新たな教育モデルとなり得ます。

外国人児童生徒の増加は、日本の教育ビジネスにとって「危機」ではなく「機会」です。英会話教室と学習塾の親和性を最大限に活かした事業スタイルは、多様化する教育ニーズに応え、増加する国際的な顧客層を取り込み、そして日本の未来を担う子供たちに真の国際競争力を提供するための、「オススメの事業スタイル」であると断言できます。この複合的なアプローチこそが、今後の日本の教育ビジネスをリードしていく鍵となるでしょう。

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