新規事業「教育」：あなたの既存スキル・強みがM&Aで花開く！競争激化時代を勝ち抜く事業買収戦略
はじめに：なぜ今、「教育」なのか？
急速な社会変化、テクノロジーの進化、そして人生100年時代。これからの時代を生き抜くために、人々の「学び」への意欲はかつてないほど高まっています。学校教育だけでなく、社会人のリスキリング、幼児教育、生涯学習、専門スキル習得、資格取得支援など、教育のニーズは多岐にわたり、その市場規模は拡大の一途を辿っています。
しかし、同時にこの教育市場は競争が激化しています。新規参入を検討する際、ゼロから事業を立ち上げるには、時間、コスト、ノウハウ、人材など、膨大なリソースが必要となり、成功へのハードルは決して低くありません。そこで注目されるのが、M&A（Mergers and Acquisitions：合併・買収）という戦略です。
M&Aは、既存の教育事業を買収することで、既に確立された顧客基盤、ブランド力、教育コンテンツ、運営ノウハウ、そして優秀な人材を一挙に手に入れ、短期間で事業を軌道に乗せる最も効率的かつ効果的な手段となり得ます。
本記事では、すでにもっている「既存のスキル」や「企業の元々持っている強み」を教育事業と掛け合わせ、M&Aを成功させるための具体的な戦略、そして国内外の注目すべき事例を交えながら、競争激化時代を勝ち抜くための羅針盤を提供します。
世界中に蔓延した新型コロナパンデミックのときにも止まらなかった教育
遡ること5年前、急速に拡大した新型コロナによって、世界中が震撼する事態が発生しました。街はまるで眠ったかのようになりました。
未曾有の事態が発生し、初めて耳にした「緊急事態宣言」により、学校はすべて休校となりました。
しかしながら「教育」という大きなくくりで見たとき、教育の手が止まったかというとそうではありません。私たち民間の業者は一気にオンライン授業に切替え、マスクが不足、消毒液が不足、ヘッドセットが不足、WEBカメラが不足！そんな事態でも懸命に教育維持に努めていったのです。
そして特筆すべきは、すべての自治体における入学試験、大学入試なども断行され、国が進めていた教育改革は決して止まることなく進んでいったのです。
あれだけの事態でも止まらなかった教育、この部分に着目ください。
あなたの「既存スキル」が教育事業で花開く！個人のM&A戦略
個人事業主やフリーランスとして特定の分野で専門スキルを持つ方にとって、教育事業は非常に魅力的な選択肢です。これまで培ってきた知識や経験を「教える」ことに特化することで、新たな収益源を確保し、事業の拡大を図ることができます。しかし、個人で教育事業を展開する上での課題は、集客、教材開発、運営体制の構築など多岐にわたります。ここでM&Aが強力な武器となります。
【実例（実話）】
事例1：ITエンジニアがプログラミングスクールを買収し、実践的な教育を提供（日本）
長年IT業界でシステム開発に携わってきた仮称Sさんは、個人的にlancersというフリーランスの方が多く登録しているサイトで知り合った方です。
聞けば、独立後に自身のスキルを活かしてプログラミング学習の個別指導を行っていたそうです。
でも実際には、顧客獲得の難しさや、教材作成、運営業務に追われ、事業規模の拡大に限界を感じていました。しかもlancersでの受託業務を続けていながらでしたので、結構大変だったようです。
そんな時、経営難に陥っていた地方の小規模プログラミングスクールのM&A案件を知ります。このスクールは、基本的なプログラミング教育は提供していましたが、実践的な内容や最新技術への対応が遅れていました。Sさんは自身の豊富な実務経験と、個人で培ってきた教育ノウハウを活かせると確信し、買収を決断しました。
買収後、Sさんは既存のカリキュラムを大幅に刷新し、内容を社会人にも通用する実践的なプロジェクト演習や、最新のAI・データサイエンス分野の講座を導入しました。また、自身のIT業界での人脈を活かし、卒業生の就職支援にも力を入れました。その結果、スクールの評判は急上昇し、生徒数が順調に伸びていきました。Sさんの「現場で通用するスキル」という強みが、教育事業と見事に融合し、成功を収めた典型的な事例と言えるでしょう。
事例2：元大手予備校講師がオンライン学習塾を買収し、ニッチな専門分野で差別化（日本）
大手予備校で長年、難関大学受験指導に携わってきたTさんは、画一的な教育システムに限界を感じ、より個人のニーズに寄り添った教育を提供したいと考えていました。独立後、自身の得意な科目でオンラインでの個別指導を開始しましたが、マーケティングやシステム構築に苦慮していました。
Tさんが注目したのは、特定のニッチな専門分野（医学部受験）に特化したオンライン学習塾のM&A案件でした。
実はこのTさん、東大卒で指導者とのしてのキャリアが長く、実績も豊富でした。オンライン学習塾では、医学部受験という分野でしたが、少数の生徒ながらも高い合格実績を誇り、質の高いコンテンツと指導ノウハウを持っていました。
しかしながら、集客力やITインフラ、そしてかねてからずっと考案していた保護者への指導ということも、アイディアはあるもののなかなか実践できずにいました。
Tさんは、自身の指導力に加え、長年の予備校講師としての経験から得た「受験生の心理を理解する力」や「効率的な学習戦略の立案能力」という強みを活かせると判断し、ある専門オンライン学習塾を買収しました。
買収後、Tさんは既存の指導ノウハウに自身の知見を加え、より個々人向けにパーソナライズされた学習プランを提供。また、自身のブランディング力を活用し、SNSや専門メディアでの情報発信を強化しました。結果として、ニッチながらも高単価の顧客層を獲得し、盤石な事業基盤を築きました。
最後に残っているかねてからの計画である「保護者への指導」という部分において、イメージを具体化する際に、CROSS M&Aのアドバイザーも何度となく相談に乗りました。とても脳力の高い方ですので、きっと具体化して商品化することに成功することでしょう。
これらの事例からわかるように、個人がM&Aを活用して教育事業に参入する際は、自身の専門スキルや経験を活かせる教育分野を見極め、既存の事業の「足りない部分」を補完できる案件を選ぶことが重要です。
それでは続いて、今度は「企業」のスポットをあててみます。
企業の「元々持っている強み」を教育と融合するM&A戦略
企業が教育事業に新規参入する場合、既存の事業で培ってきたノウハウ、技術、顧客基盤、ブランド力、資金力など、数多くの「強み」を教育と融合させることで、シナジー効果を最大限に引き出すことができます。M&Aは、これらの強みを活かしつつ、教育事業にスムーズに参入するための最適なパスポートとなり得ます。
本サイトの記事でも、何度となく教育事業に「異業種からの参入」が相次いでいることを述べて参りました。
これは私たちだけが感じていることではなく、秘かにゆっくりとですが、水面下で色々な企業が可能性を模索しているのだと思います。
まだ、爆発的に脚光を浴びているところが少ないため、きっと面白い展開があると思います。
【実例（実話）】
事例3：電子機械製造のノウハウを活かした技能教育スクールの買収（日本）
こちらの事例は、弊社アドバイザーが、すでに20年弱お付き合い頂いている音楽関係の先生から情報提供です。こちらの方は国内の有名な数多くのバンドの特殊な音楽を担当している方で、海外からも相当引き合い強い先生です。この先生の紹介でアドバイザー自身も中国へ視察へ行ったことがあります。とにかくものすごい人脈を持った方で、見識も広いのでお話しを伺うだけでも恐縮しつつ、ためになることが多いです。
さて、この事例を御伝えします。
大田区で電子機械の製造を手がけてきたD社は、熟練技能者の高齢化と若手の人材不足に危機感を抱いていました。
一番の課題は、効率的な技能伝承が難しいということでした。大田区と言えば、日本の町工場が集まる場所です。ですから、経営は脈々と受け継がれ資金面でも潤沢でありながら、後継者というか社内OJTによる社員教育が自社内ではなかなかうまくいかなったという内容です。
そこでD社は、外部の技能教育機関との連携を模索していました。
金融機関からの紹介でM&Aについての話を聞いところから話が急に進展し始めました。
専門学校や職業訓練校など、実践的な技能教育を提供している教育機関のM&A案件があったからです。
たまたまそのとき、自社の製品分野に近い、電子機械CADなどを専門にしたスクールに注目しました。
D社は、経営不振に陥っていたとスクールを買収することを決断しました。買収後、D社は自社の最新設備や技術者を学校に投入し、実際の製造現場に近い環境での実習を可能にしました。
また、自社の社員を講師として派遣し、最新の製造技術や品質管理のノウハウを直接学生に伝授。さらに、優秀な卒業生を自社に採用する制度を設け、技能人材の確保にも成功しました。
このM&Aは、D社がそれまで培ってきた「ノウハウ」とスクール（教育事業）が融合することで、人材育成、技能伝承という大きな貢献を果たし、同時に自社の採用コスト削減にも繋がるという、まさにwin-winの関係を構築した事例です。
事例4：保育園経営の株式会社F社の学習塾事業参入（日本）
とても身近な事例で、相談進行中の最近の内容です。
F社は保育園事業を会社組織として運営しています。ご相談があった当初は保育園事業から撤退して、（つまり譲渡して）学習塾事業への変更を果たしていきたいというダブル要素でした。
保育園には特殊性があります。
乳幼児の保育を専門的に行う施設であるという点、そして、教育と養護を一体的に提供するという点です。
保育園の施設基準は、主に「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」で定められています。保育室の面積や園庭の広さ、職員の配置基準なども含まれた細かい基準です。認可保育園と認可外保育園では、基準が異なるものの、やはり小さいお子さんを預かると言う点では、万が一の事故があっても重大ですから、厳しく定められているのが普通です。
お話を伺うと、このあたりの厳格な基準での縛り付けみたいなものが少し重しになっているのだろうかという感じは受けています。
こちらの社長は、埼玉にお住まいですが、千葉県にも拡大しようとしたのです。
そのときちょうどCROSS M&Aのアドバイザーも、学習塾へ転用できる物件を探していたときで、内見の場所でかち合った方です。
見た目の印象はとてもいい物件でしたが、駅から遠い点と、広すぎる点、また特に床の補修でこの面積では相当コスト高になる・・などなど、現地での担当者との会話が長引きました。そのときに、別の不動産会社さんと連れ立って時間が重なった次第です。
何故かそのとき、名刺交換をするに至りました。
最近連絡があり、学習塾運営について聞かせてほしい、という内容からのスタートです。
最初、保育園を売却して・・・という話があり、少々驚いたのですが、資金を潤沢にして学習塾運営をしたいという内容でした。
規模的な面とかもあり、早々簡単に売却が決定することはないだろうということで、学習塾の買収を同時、または先に進めてしまいたいという意向でした。
実は当初、たまたまFC案件で、予算感があうものがあったためご案内したのですが、フランチャイズである点が二の足を踏む要素で、独自ブランドの買収可能案件を模索中であります。
まだ、明確にコンセプトを伺っているわけではありませんが、このように別事業からの参入意向は、肌感覚でも増えている印象があるのです。
M&Aを成功させるための具体的なステップ
あなたの既存スキルや企業の強みを教育事業で活かすためのM&A戦略は、以下のステップで進めることが成功の鍵となります。
- 目的の明確化と戦略立案：
- なぜ教育事業に参入するのか？（市場規模の拡大、既存事業とのシナジー、社会貢献など）
- どのような教育分野に参入したいのか？（幼児教育、K-12、高等教育、社会人教育、専門スキル教育など）
- M&Aで何を達成したいのか？（顧客基盤の獲得、ブランド力の取得、ノウハウ・コンテンツの獲得、人材の確保など）
- 自社の強み・既存スキルと教育事業の連携可能性を徹底的に洗い出す。
- ターゲット企業の選定：
- 上記で明確化した目的に合致する教育事業を展開している企業をリストアップ。
- 財務状況、事業内容、顧客基盤、ブランド力、教育コンテンツの質、人材、競合優位性などを多角的に分析。
- 特に、あなたの強みと掛け合わせることで、最大限のシナジー効果が期待できる企業を重点的に検討。
- デューデリジェンス（財務や労務の詳細調査）：
- 選定したターゲット企業に対し、財務、法務、事業、人事、ITなど、あらゆる側面から詳細な調査を実施。
- 潜在的なリスク（簿外債務、訴訟リスク、契約問題、人材流出リスクなど）を徹底的に洗い出す。
- 教育事業特有のリスク（許認可、教材の著作権、個人情報保護など）も念入りに確認。
- バリュエーション（企業価値評価）と条件交渉：
- デューデリジェンスの結果を踏まえ、ターゲット企業の適正な企業価値を評価。
- 買収価格だけでなく、経営権、役員人事、従業員の処遇など、詳細な条件について交渉。
- 買収後の統合戦略も念頭に置き、円滑な事業承継ができる条件を模索。
- PMI（Post Merger Integration：買収後の統合）：
- M&Aの成否を大きく左右する重要なフェーズ。
- 買収後速やかに、経営戦略、組織体制、システム、企業文化などを統合する計画を策定・実行。
- 特に、教育事業は「人」が重要な要素であるため、買収先の従業員のモチベーション維持や、新たな企業文化の醸成に最大限配慮。
- あなたの既存スキルや企業の強みを最大限に活かし、買収先の事業と融合させる具体的な施策を推進。
競争激化時代を勝ち抜く「M&A×教育」の未来
教育市場は今後も成長が期待される一方で、オンライン化、AIの活用、パーソナライズ化など、変化のスピードも速まっています。このような環境下で勝ち残るためには、M&Aを行うだけでなく、あなたの既存スキルや企業の強みを活かした独自の価値提供が不可欠です。
視点を変えて言うならば、
実は既存の教育産業は、そこまで斬新なアイディアが持てないまま、旧態依然としている部分が多く残っています。
どこかアナログ的要素が、たくさんあるため、業務効率の面であるとか、労務管理の面ではまだ問題を多く抱えているように思うのです。
それは小さい私塾だから・・・とかではありません。
比較的大きな上場企業でも内情を聞くと、意外や意外、課題問題が噴出しているようです。
ということは、逆に言えばチャンスではないでしょうか。
例えば、
- ITスキルを持つ個人や企業であれば、AIを活用した個別最適化学習システムの開発、VR/AR技術を用いた没入型学習コンテンツの提供など。
- 医療・介護の専門知識を持つ個人や企業であれば、遠隔医療教育、介護ロボット操作研修、地域医療連携に関する専門講座など。
- マーケティング・ブランディング力を持つ企業であれば、教育コンテンツの魅力を最大限に引き出すプロモーション、学習者のエンゲージメントを高めるコミュニティ運営など。
- 不動産開発の知見を持つ企業であれば、体験型学習施設や最先端の教育空間のプロデュースなど。
このように、異業種の知見やスキルが教育と融合することで、これまでの教育の枠を超えた、革新的で付加価値の高いサービスが生まれる可能性を秘めています。
M&Aは、この融合を加速させ、スピーディーに市場に参入するための最適な戦略なのです。
まとめ：M&Aで、あなたの「教育への熱意」を実現する
この記事を読まれたあなたは、教育への強い関心と、既存のスキルや強みを活かしたいという意欲をお持ちのことでしょう。M&Aは、その熱意を具体的な事業として実現し、競争激化する教育市場で成功を収めるための強力な手段です。
既存の教育事業を買収することで、あなたは事業立ち上げの時間を大幅に短縮し、既に確立されたブランドと顧客基盤、そしてノウハウを手に入れることができます。
そして何よりも、あなたの専門スキルや企業の強みを既存の教育事業に融合させることで、他にはない独自の価値を提供し、市場での優位性を確立することが可能になります。
米国などのM&A先進国の買収は敵対的買収なども日常茶飯事です。対して日本のM&Aはどちらかというと、友好的買収であることが多いです。
これも一つの国民性向と言えます。
日本人がずっと持っているおもてなしの精神であるとか、礼儀、相手を思いやる気持ち、そういうものは、世界で見てもナンバー１だと思います。
そのため、M&Aは譲渡側も買収側も正しい理念に基づいて実施されることが多いのです。
もちろん、M&Aは簡単なプロセスではありません。
適切な戦略立案、綿密なデューデリジェンス、そして買収後の丁寧な統合（PMI）を通じて、そのリスクを最小限に抑え、成功に導くことは十分に可能です。
さあ、あなたの「既存のスキル」と「企業の強み」を武器に、M&Aという戦略で教育事業の新たな扉を開いてみませんか？未来を担う人材の育成に貢献し、社会に大きな価値を生み出す、やりがいのある事業があなたを待っています。
CROSS M&A（クロスM&A)は学習塾・習いごと専門のM&Aサービスで、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
学習塾のM&Aについて、さらに詳しい情報や具体的な案件にご興味はありますか？どのような点でお力になれるか、お気軽にご相談ください。
