第1条　適用

1. 本利用規約（以下、「本規約」とします。）は、ライブインテグレ株式会社（以下、「当社」とします。）が提供する『クロスM＆A』（以下、「当サイト」とします。）の利用にあたり、利用者が遵守すべき事項、および、当社と利用者の間の権利義務について定めています。
2. 本規約への付帯・補足事項として利用者に書面にて同意頂く各種内容や、法律やルール改訂に伴い当サイト上に適宜記載する規約は、本規約の一部を構成し、尚且つ本規約を補完するものとして適用するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。

第2条　定義

1. 本規約における「本サービス」とは、当社が、学習塾や習いごと事業等の売却ならびに買収を希望する者に対し、当社を通じて、売買に関する仲介を行う目的を持った総体的活動を示します。
2. 本規約において、「売り手」とは、当サイトあるいは当社を通じて、運営または運営閉鎖後の事業売却を希望する者を意味します。
3. 本規約において、「買い手」とは、当サイトあるいは当社を通じて、事業の買収を希望する者を意味します。
4. 本規約において「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権 その他の知的財産権、およびそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。

第3条　利用

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める一定の情報を、当社が定める方法で当社に提供していただきます。
2. 満18歳未満の者は本サービスを利用することはできません。
3. 当社は、当社の基準にしたがって本サービスの利用の可否を判断します。
4. 当社は、買い手や売り手からの相談を受ける立場でもあり、アドバイスや提案を与えるものの、利用者の価値判断や基準とそぐわない場合もあります。
5. 当社は、前項の判断、サービス利用の適正を確認するために、対称となる事業の情報や物件契約、及びフランチャイズ（以下FC）加盟やその他の登録が必要な場合の契約内容に関する情報を取得することができます

第4条　利用料金等

1. 本サービスの利用にあたり、売却金額の提示補助、情報登録、実際の交渉申込等において利用料金は発生しません。
2. 本サービスの利用により事業の売買契約が成立した場合、買い手は当社に対して仲介手数料を支払うものとします。
3. 利用者の希望により別途のオプションサービスを希望した場合、別途利用料金がかかります。
4. これらの料金は、本規約のほか、別途当社が定め、当サイトにて表示する規定に従うものとします。

第5条　本サービスの利用における遵守事項

1. 利用者はサービスの利用に関し以下の事項を遵守するものとします。
   1. 売り手は売却の事業等目的物について、正確な内容の情報提供をすることとします。提供された内容が事実・実態と異なることが判明した場合には、当社にて初期段階で記載した内容の変更を行います。また状況によってはその後の仲介サービスの継続可否判断を当社が行います。なお、当社が記載内容の変更や掲載の削除をしたことにより、売り手あるいは買い手に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負いません。
   2. 売り手と買い手は、最終的な譲渡契約合意に至るまでは当社を経由せずに直接的に取り合うことや、当社以外の第三者の個人または法人を経由してのやり取りは出来ないものとします。（禁止事項）
   3. 売り手および買い手は、当社から要請があった場合には、事業等目的物および譲渡手続に関する状況を当社の定める様式にしたがって当社に報告するものとします。
   4. 売り手および買い手はできるだけ速やかに互いの必要とする情報提示を行い、追加情報提示依頼においても協力し合うものとします。
   5. 本サービスの利用の結果、契約を締結した場合は、その譲渡契約書に定める日時までに買い手は当社への仲介手数料の支払い及び売り手への譲渡代金の支払いを履行し、売り手はその譲渡契約書に定める日時までに事業譲渡を完遂させるべき各種手続きを遅滞なく進めていくものとします。
   6. 売り手または買い手が正当な理由なく譲渡手続を遅延する場合や予め定めていた連絡手段による連絡が不通、不能となった場合は、当社または当事者の一方は相当の期間を定めて手続の進行を催告し、その期間内に進行がないときは、譲渡手続を完了させるまたは打ち切ることができるものとします。
      正当な理由なく譲渡手続きの中止を求める場合も同様で、譲渡手続を進めなかった当事者は、当社および相手方に対して、契約打ち切りまでに生じた損害を賠償するものとします。
   7. 当社に対する賠償額は、譲渡が完了していれば当社が得ていた仲介手数料とし、相手方に対する賠償額は、譲渡契約に基づく賠償額とします。
   8. 当社と買い手または売り手との本規約有効期間中および契約終了後1年以内に、買い手あるいは売り手が、当サイトを通じて知った相手方と、当社を排除した本件または本件に類似する取引および取引への誘導を行うことを禁止します。
   9. 取引成立後には、取扱の実績として譲渡案件が特定されないよう配慮し、案件や金額等の掲載を継続いたします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、本サービスの他の利用者および第三者の権利、利益等を侵害する行為
   2. 法令または所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   3. 公序良俗に反する行為
   4. 利用者の判断に錯誤を与える行為
   5. 有害なコンピューター・プログラム、メール等を送信または書き込む行為
   6. 当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
   7. 全く取引の意図がないにもかかわらず買収または譲渡の希望を表明すること
   8. 他サービスへの本件の取引誘導および取引を行うこと
   9. 本件の取引以外の目的に利用すること
   10. そのほか、当社が不適切と判断する行為
3. 当サイトに掲載された情報・商標・デザインなどの著作権を含む知的財産権は条約及び日本の著作権法商標法その他の法律で保護されており、その権利は当社に帰属します。本サービスで提供されるあらゆるコンテンツの一部または全部を使用・複製・改変することはできません。
4. 本条に違反した取引が確認された場合には、通常の手数料に加え、本規約第1２条第2項に定める違約金が生じます。

第6条　売買の対象として取り扱わない事業について

本サービスでは、当社が公序良俗に反する等して不適切と判断し学習塾や習いごとについては情報の掲載をしません。掲載後に判明した内容が上述であった場合は忠地に掲載を閉鎖します。ただし、本サービスに掲載されてい譲渡事業についても第1１条の規定にしたがって免責されることを妨げません。

第7条　売り手申告の事業売却価格設定

1. 当社は、利用者から提供されたデータをもとに相談を受け、アドバイスをしますが、事業売却時の価格設定においては、売り手の自由意思の申告としています。
2. ただし、当社が取得したデータや簡易的な分析ならびに、買い手との仲介が開始されたあとの、買い手からの価格交渉があった場合は、適正と思われる価格を当社から提示する場合があります。
3. 当社が取得したデータや口頭であれ書面やファイル形式であれ、適正に取り扱い、第三者に開示、提供はしません。ただし取り扱いの案件に関係のある第三者で当事者の許可を受けた場合はその限りではありません。

第8条　仲介手数料の支払い及び譲渡代金の支払い

1. 仲介手数料の支払いと譲渡代金の支払いは、それぞれが指定する金融機関への振込で行うものとします。
2. 譲渡契約が締結した後は、契約書内に定めた期限内に遅滞なく仲介手数料と売り手への譲渡代金を支払うものとし、記載日が土日祝日に該当する場合は、当該日時に前日に着金が確認できるよう手配をし、かかる振込手数料は、送金者が負担するものとします。
   1. 売り手、買い手間で売買条件を当社の仲介担当者が譲渡契約書を作成します。
   2. 作成の譲渡契約書の雛形を双方が確認のうえ、譲渡契約書を締結します。
   3. 買い手は、当社の預金口座に、定められた仲介手数料、及び売り手の預金口座に定められた譲渡代金を振り込みます。
   4. 仲介手数料と譲渡代金の振込後は、買い手と売り手は互いに直接連絡をとり、運営に必要な契約の切り替え、不動産契約、FCの場合の本部とのFC契約、電気水道は電話契約の切り替え、複合機やその他仕入先などの契約などを期日内に終わらせます。その際の、手順や具体的なアドバイスは仲介者である当社も担うことが出来ます。
   5. 売り手、買い手はともに協力し合い、譲渡に必要な手続きを進行し、譲渡契約書に定められた期日までに譲渡完遂をします。その際は当事者間での契約に定める期間内に目的物の検収を行い、その結果を当社ならびに売り手に通知します。なお、当社指定または個別の譲渡契約に定めた期間内に検収結果の通知がない場合であっても目的物の検収が完了したものとみなします。
   6. 買い手の検収の結果、提供された内容との物的な相違が認められ正当な理由がある場合、買い手は売り手その旨を伝え30日間を上限とした任意の期間を定め、相違と指摘された内容について改善していくこととします。
   7. 生徒の退塾や講師の退職など、人的なものは事前にその決断や行動を完全に予測することは不可能であるため、それに類する相違は対抗措置とは出来ないものとします。
   8. 譲渡対象物に人的資産（月給勤務者や短期契約労働者）が含んでいる場合や、新たに人材を募集する場合、及び運営のために必要なその他の準備などにおいても売り手は買い手に協力し、仲介者である当社も補助していきます。
3. 仮に、売り手が検査期間内に物的相違の改善をせず、かつ、当社に改善しないことの正当な理由を通知しない場合、当社は、譲渡契約が解除されたものとみなして仲介手数料代金を買い手に返還することができるものとし、解除に伴う譲渡代金の返還請求を売りてにすることができるものとします。

第9条　デュー・デリジェンス（以下DD）アドバイスサービス

1. デュー・デリジェンスとは、対象となる企業や事業のリスクや価値を調査・評価するプロセスことをいいます。当社におけるDDは、主に財務に関してのものです。
2. DDは投資判断や契約条件の交渉に役立ちますが、その評価が時勢に即したもの、または確実に正しいと言えるものはありません。そのため相談をすることができるサービスの一つとして捉えていただきます。DDアドバイスサービスの概要は、以下のとおりです。
   1. 契約締結までの助言業務
   2. 売り手から提供されるデータの簡易分析
3. 助言や簡易分析は行いますが、その内容は譲渡契約締結後も将来に渡り継続される効果ではありません。
4. DDアドバイスサービスを利用する場合には、契約内容や特に財務に係るデータは当該税理士・会計士に開示されます。
5. 各当事者は、DDアドバイスサービスを提供する税理士・会計士に対し、契約締結後の譲渡当事者間の具体的な紛争についての依頼をすることはできません。
6. 当社提供のDDアドバイスサービス以外に独自でDDを依頼する場合は、買い手がその費用を負担することとなります。

第10条　本サービスの停止または中断

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止、または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検もしくは保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天候や天災地変、DOS攻撃などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. そのほか、当社が規約に違反する状態を確認した場合など、中断または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条　免責

1. 当社は、本サービスに関連して、売り手及び買い手から事前に申告された基本情報の正確性、譲渡対象の学習塾や習いごと教室の情報の正確性、最新性及び適法性、権利能力および行為能力を有していること、当該取引の権限を有していること等においていかなる保証も行うものではありません。
2. 譲渡契約は当社が仲介として間に立っていても、その金額の妥当性や譲渡後の運営が成功を保証するものではありません。よって自己責任原則があります。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
3. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界の規則ルール、及びFC契約の場合のフランチャイズ本部の規定に違反するか否かを、自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界の規則ルールに適合することを何ら保証するものではありません。（※FC契約については、条件などの精査を当社に依頼していただいてもいいです。場合によっては当該FC本部との金額交渉が可能な場合があります）
4. 本サービスに関連して利用者が被った損害、損失、費用（本サービスを通じたサービスの購入に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。）、ならびに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更および当社による本規約に基づく利用者の情報の削除、利用者の登録の取消等に関連して利用者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償または補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害および通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的もしくは付随的損害の全てを意味します。
5. 譲渡金額は売り手の自己判断により提示したもので、当社はなんらかの独自査定方針で金額を上下することはありません。ただし、譲渡契約の成約の目的のために買い手からの金額交渉を売り手に伝達することや、過去実績に基づいた妥当性のある金額または、損益計算書や残存、または残存予定の生徒数から適した金額をアドバイスすることはあります。それらの金額提示によって譲渡契約が確実に履行されることを保証するものではありません。
6. 本サービス利用において譲渡契約が成立した後、正当な理由のない仲介手数料の返還は一切行わないものとします。

第12条　紛争処理および損害賠償

1. 利用者は、本規約に違反する行為、または違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害賠償をしなければなりません。その損害賠償には当社の弁護士費用も含みます。
2. 利用者は、本規約第5条2項に違反した場合、当社に対し違約金２０万円、違約の日から遅延損害金年14.6%および違約金請求に要する費用（当社事務処理費用、当社所定の弁護士費用、裁判費用を含む債権回収に要する費用）を支払わなければなりません。
3. 本サービスに関連して、利用者が他の利用者および第三者からクレームを受けた、もしくはそれらの者との間で紛争を生じた場合、当社は、当該紛争等について原則関与をしませんが、当社の判断により、利用者の同意を得ることなく、当該利用者または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができます。
4. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害等何らかの請求を受けた場合、当該利用者は当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を全額賠償する義務を負うことを同意するものとします。

第13条　守秘義務、個人情報の保護

1. 利用者は、当サービスを通じて知りえた一切の相手方、第三者の情報を機密情報として取り扱うものとし、本規約有効期間中および本規約終了後も、相手方の書面による同意を得ずに第三者に開示または漏洩してはなりません。また、本規約の履行以外の目的に利用してはなりません。
2. 前項の機密情報には、相手方および相手方の顧客の個人情報を含み、その情報の形態および提供方法を問わないものとします。
3. 前2項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
   1. 受領の時点で、すでに公知であった情報
   2. 受領の時点で、受領者がすでに保有していた情報
   3. 受領後、利用者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
4. 利用者が本条に違反したときは、違反者は当社および相手方に対して違約金として金30万円ずつを支払うものとします。

第14条　有効期間

本規約の有効期間は、本規約締結日から当該利用者が譲渡契約を為し、さらに１年の期間を満了するまで当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第15条　通知の義務

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡もしくは通知、または、本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡もしくは通知は、メール連絡や当サイトへの掲示など、当社の定める方法で行うものとします。

第16条 　権利の譲渡等の禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることはできません。

第17条　協議解決

本規約および個別契約に規定されていない事項または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、利用者および当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第18条　特約事項

利用者および当社は、協議のうえ、本規約に定めのない事項または本規約と異なる事項、もしくは特定の案件にのみ適用される事項を別途書面により定めることができます。

第19条 　存続規定

本契約の規定のうち、本契約終了後も引き続き履行が必要である旨の定めがあるもの、および本契約終了後に発生する可能性がある事柄に関して適用されるものは、本契約が期間の満了または解除によって終了した後も、引き続き効力を維持します。

第20条　規約の改定

当社は、本規約を適宜任意に改定できるものとします。規約の改定は当サイトへの掲示をもって効力を生じるものとします。

第21条　管轄裁判所

本サービスに関連して、利用者と運営者の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第22条　準拠法

本規約の準拠法は、日本国法にしたがって解釈されるものとします。

（2025年4月30日　改訂）