日本の学習塾業界は今、過去最大の構造改革の時期に差し掛かっています。
その中心にある課題が「講師不足」です。

多くの塾経営者や校舎長が

「採用媒体を変えれば集まるのではないか」
「時給をあと100円上げれば応募が来るのではないか」

と試行錯誤を続けていますが、結論から申し上げます。

労働人口の急減という巨視的な社会構造を前に、単なる採用努力による講師不足の解決策はもはや存在しません。この問題が今後改善する見込みは限りなくゼロに近いのが現実です。

求人倍率は高止まりを続け、優秀な大学生や社会人人材はより条件の良い他産業やリモートワーク可能な職種へと流出しています。

さらに、無理なシフト組みによるブラックバイト批判を恐れるあまり、既存講師の稼働率を限界まで上げることもできません。

それでは打つ手なし？でしょうか。

人口はこれからまだ減ります。でも教育がなくなることはありません。
教える人と、教えられる人は必ず存在します。

ある意味、発想の転換をすべきときです。

「講師が集まらない」と嘆くフェーズは既に終わりました。

これからの学習塾運営に求められるのは、

「講師不足は永遠に解決しない」という前提（制約条件）を受け入れた上で、いかにして教育クオリティを維持・向上させ、事業を継続・成長させるかという「前提転換型の構造改革」です。

では、具体的にどのような戦略をとるべきなのか。

本記事では、講師不足を見越した次世代型学習塾運営の具体策を、

「教育モデル」「オペレーション」「採用・定着」「事業構造」の4つの切り口から徹底的に解説します。

1. 指導モデルの根本的見直し（少人数・高依存からの脱却）

まず着手すべきは、1人の講師が提供できる教育価値の「最大化」と「非依存化」です。

従来の「1対1〜1対2の個別指導」や「講師のカリスマ性に頼った集団授業」は、今後どうなるのでしょうか。

CROSS M&AのK部長は、別に大胆ではなく、普通に、あくまでも普通に分析します。
これらの旧態依然の方式は、講師の頭数が揃って初めて成立するビジネスモデルですから、真っ先にアウトだと言わざるを得ません。
何も偉そうなことうを言うまでもありません。

人間が急に増えることは不可能ですし、どう考えても一人が面倒を見る人数を増加させる必要、またはその他のビジネスモデルを確立すべき理由が見えます。

(1) 自立学習（自習型）モデルへの全面シフト

講師が「教える（インプット）」時間を極限まで減らし、生徒が「自分で解く（アウトプット）」時間を中心に据える「自立学習型モデル」への移行が最も効果的です。

• 講師の役割の再定義： 講師のメイン業務を「教科指導」から「学習管理（コーチング・進捗管理・モチベーション維持）」へ変更します。
  
• 生産性の向上： 教科指導を行わない、あるいは疑問点の解説のみに絞ることで、講師1人が同時に見られる生徒数を従来の2人から8人〜15人へと大幅に引き上げることができます。

(2) AI・ICT教材を活用した「解説の自動化」

生徒が壁にぶつかった際、すべての質問対応を現場の講師が行う必要はありません。

• AI教材の導入： 生徒のつまずきをAIが自動診断し、最適な講義動画や演習問題を提示する仕組みを標準装備します。
  
• 解説動画のライブラリ化： 過去に質問が多かった問題や自社テキストの解説は、すべて数分程度の動画としてストックしておきます。生徒はスマホやタブレットで動画を見て理解し、それでも分からない部分だけを講師に質問する体制を整えます。これにより、講師の解説時間を7〜8割カットできます。

(3) 「ハイブリッド型」授業の構築

校舎に優秀な講師が不在であっても、質の高い授業を提供する仕組みをつくります。

• リアル×オンラインの融合： 本部やフラッグシップ校舎にいるトップ講師が、オンライン（Zoomや専用システム）で複数校舎に向けて同時にライブ授業を行います。
  
  現場の校舎にはアルバイト講師ではなく、「チューター（見守り役）」として最低限のスタッフ（あるいは契約社員1名）を配置するだけで授業を成立させます。

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さて、ここまでの内容に沿って、実例（実話）をご紹介いたします。

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【実例（実話）】

AI授業がジワリと実験的に取り入れられたのは、2018年ぐらいです。その後2020年に新型コロナが世界を襲い、その影響が長引きました。
当時瞬く間に浸透したのがオンライン授業です。
まさかの緊急事態宣言、まさかに全学校の休校措置・・・こういう最中にあり、学習塾によってその対応策は温度差がありました。
ある塾は、休校に合わせて塾も休館措置を取り国からお金を補助してもうら方針をとり、ある塾は、オンラインや時間短縮授業その他の措置を取りながら学びの機会を与え続ける方針を取りました。

今から思えば、その判断は非常に難しかったと思います。

しかし、後者のオンライン授業をやっていこう！と決めた学習塾の多くは、「何か」を得たはずです。
オンライン授業でも十分に機能するという手がかりです。

自分ひとりで勉強させる、、、よりも
リアルとオンラインで融合させる、、、よりも

オンラインで完結できる授業を進め、尚かつそこで大活躍させたのがAIであった学習塾は、ここから一気に拡大させていったのです。
そうです。実は、AIによる授業は、ここ最近ではなく、すでに2020年のときに、原型がしっかりと出来上がっていたということです。

このことは、CROSS M&AのK部長が、それまで少々訝しがっていて、いまいち信用していなかったAIによる授業を本格的に導入していく決断に走らせたということも添えておきます。

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2. 業務プロセスの極限的なスリム化（教室運営の省人化）

講師不足は、単に「授業をする人が足りない」だけではなく、「教室を回すための事務・管理コストが現場を圧迫している」問題でもあります。講師や教室長のノンコア業務を徹底的に排除し、少ない人数で校舎を回せるシステム（省人化・無人化）を作らなければなりません。

(1) シフト管理・コマ組の自動化・システム化

教室長やベテラン講師の時間を最も奪っているのが「シフト作成」と「生徒と講師のマッチング（コマ組）」です。

• 手作業やExcelでの管理を即刻取りやめ、専用の塾管理システムやAIシフト組ツールを導入します。
  
• 講師の勤務可能時間と生徒の希望コマを自動で紐付けることで、月間数十時間に及んでいた事務作業を数分に短縮します。浮いた時間は、講師のフォローや生徒・保護者面談などの重要業務に充てます。

(2) 保護者コミュニケーションのデジタル一元化

連絡帳の記入、電話連絡、振替授業の調整といったアナログな作業は、現場のエネルギーを著しく削ぎ落とします。

• 保護者用アプリの導入： 入退室通知、指導報告書、お知らせ通知、振替申請などをすべてアプリ内または、ツールで完結させます。
  
• 電話対応を「原則Web問い合わせ・チャット対応」に移行することで、授業中の電話対応による断絶を防ぎ、少人数体制でもオペレーションが崩壊しない仕組みを構築します。

こちらの項目では、かなり少ない人数でもオペレーションが出来るような仕組みづくりのためのアイディア集です。すべてを自由化、システム化することはなかなか難しい場合もありますが、
アプリやツール利用で、業務を短時間化することは十分に可能です。

その際、新規開校間もない教室や、まだ運営面で利益を取れる状態ではない教室、あれこれとシステム導入するのは、かえって混乱する可能性がある教室、

教室にはそれぞれ事情がありますし、上記を揃えるとなると、月額料金が発生するものを導入しなくてはいけなくなります。

であれば、
無料のツールを使って、業務時間を圧倒的に短縮する方法も取り入れていきましょう。

月間10,000円の何らかのアプリや有料サービスを使う必要が果たしてあるでしょうか。年間12万円・・・2年で24万円・・・いつまで経ってもそれは、自分のものにはなりません。

勿論、フランチャイズ学習塾の場合には、売上や講師給与、ロイヤリティー計算や分析などが一つのシステムで管理できるものを標準装備されていますので、これは言わずもがな使わなくてはいけません。

上記で言っている有料サービスは、その他のものです。

目的が、「教室長や講師の業務の時間短縮化」であるならば、有料ではなく、無料のツールを使って十分に達成できます。
何かのアプリだとか、プログラムをインストールしなければ使えないシステムツールは、個人的にはやめておいたほうがいいと思います。

・基本はWEBツール

何故なら、WEBツールであれば、いちいちupdate措置を施す必要がありません。さらに、教室と自宅、A教室とB、C、D教室などの複数教室管理においても、自動同期されるのですから、面倒な作業が一切ありません。
パソコンやipadを持ち歩く必要がなく、その場所においておけばいいのです。

最も使えるツールは、googleカレンダー、googleフォーム、google spread sheet、DropBox、及び無料のチャットシステムです。

運営の便利ツールはこちらもご参考にされてみてください。

自分自身の第二の脳　Notion
無料ツールを使い倒そう！
Discordの活用術
クラウドストレージ活用術
AI翻訳の衝撃。学習塾が迎える「真のボーダレス時代」

(3) 無人・省人化校舎の実験と導入

近年急成長している「自習室型学習塾」や「無人運営校舎」のノウハウを取り入れます。

• スマートロック（Akerun等）や防犯カメラを導入し、開校時間内の一定時間を「自習・遠隔監視時間」とします。
  
• 受付業務を完全に無人化・自動化し、保護者面談もすべてオンラインで完結させることで、1人の教室長が「2〜3校舎を兼任して管理する」体制を可能にします。

正直申し上げて、まだここまでは当方運営の教室もいってません。
遠隔監視、無人化、自動化・・・ここに至るまでは、セキュリティや生徒の安全性の問題について多くの課題を解決しなくてはいけないからです。

しかし、今、タクシー業界も無人タクシーに乗り出すなど、人間のオペレーションを必要としてないサービスが今後、どの業界にも登場してくる可能性が高いです。
学習塾で出来る何かを模索しています。

3. 「集める」から「辞めさせない」へ：採用戦略と定着率（Retaining）の最大化

募集を出しても人が来ない時代において、最も効率的な採用戦略は「今いる講師を辞めさせないこと（離職防止）」であり、次点は「紹介（リファラル）で獲得すること」です。

恐らく従来型の採用モデルは、すでに費用対効果で破綻気味になっている、実際の計算上そうなっている教室もあるのではないでしょうか。

【従来の採用モデル】
[求人媒体に高額出稿] ➔ [大量採用] ➔ [ミスマッチ・業務過多] ➔ [大量離職] （破綻）



【これからの定着型モデル】
[業務の極小化] ➔ [時給以上の働きやすさ] ➔ [高い定着率] ➔ [紹介（リファラル）での自然増]

(1) 「ブラックバイト」イメージの徹底払拭と作業の軽量化

以下に書くことはとても重要で、いろいろな教室の講師たちから実際の無記名アンケートを実施した結果のない硫黄ですからそのまま受け止めてみてください。

大学生が塾講師を敬遠する最大の理由は「授業以外の時間（予習、指導案作成、日誌記入、片付け）に手当が出ない」「シフトの融通が利かない」という不信感です。

ほぼ、これがすべてです。
つまり、授業以外にやらなくてはならないことが多すぎる！ということなのです。

優秀な学生たちを採用は出来ても、塾が求める実際の事務作業が多すぎると、学生講師たちはオーバーフローしてしまう可能性が高くなります。

優秀な講師たちは、授業や教えること、相手に理解せしめることは優秀であっても、仕事をマルチタスクでこなしていくには、経験やスキルが若干不足していることも否めません。

このあまりにも多い事務作業を講師に課している教室は、きっと退職率が高いことでしょう。

• 予習不要な仕組みづくり： 指導マニュアルや解説動画を完璧に整備し、「教室に来たらすぐに指導に入れて、時間通りに帰れる」システムを構築します。
  
• 15分単位の事務給支給： 授業前後で発生するわずかな作業時間に対しても、漏れなく給与を支払うクリーンさを徹底します。これだけで他塾との差別化になります。

CROSS M&AのＫ部長も今まで何百人（実際には1000名弱）という講師たちの面接をして、採用をして一緒に勤務して参りましたが、
徹底したのは、講師は授業に集中させる！ということです。

①授業後の終礼は一切行わない
②授業が終わったら即帰宅してＯＫ
③ポスティングに繰り出すことはしない（初期はやっていましたがやめました）

この３つです。

(2) リファラル採用（講師紹介制度）のインセンティブ化

求人広告媒体に1人あたり数万円〜十数万円の採用コストをかけるくらいなら、その予算を既存講師に還元すべきです。

• 「友人を1人紹介し、3ヶ月勤務したら紹介者に3万円、採用者に1万円を支給」といった高額なリファラルインセンティブを設定します。
  
  この金額はさすがに多すぎると思われる場合は、数千円でも効果的です。
  
  
• 類は友を呼ぶため、優秀な講師の大学の友人や後輩が集まりやすく、採用ミスマッチも激減します。

(3) シニア人材・在宅（リモート）採点・指導員の活用

「大学生」という狭いターゲット層だけに依存する採用から即刻脱却してください。

• シニア人材の活用： 定年退職した元教員や企業のOB人材を、学習管理員やチューターとして採用します。彼らは責任感が強く、時間的な融通も利きやすいため、日中〜夕方の早い時間のコマを埋める貴重な戦力になります。
  
• 完全リモートの大学生・主婦人材： 首都圏や大学街にしかいない優秀な学生を、地方の校舎とオンラインで繋ぎます。在宅で添削や質問対応ができる環境を用意すれば、日本全国（あるいは海外留学生）から優秀な人材を確保できます。

4. 単価と粗利を高める「事業構造（ビジネスモデル）」の再設計

講師不足時代においては、「生徒数を増やしてスケールさせる（薄利多売）」戦略はたぶん・・・

詰みます。

生徒が増えても、それを教える講師が確保できなければ受入停止になり、クオリティ低下による退塾の連鎖を引き起こすからです。

目指すべきは、「小規模・高単価・高利益率」の筋肉質な事業構造への転換です。

(1) 「授業料」から「環境・管理提供料」への価値の転換

保護者に対して「1時間あたりいくらで授業を教えます」という売り方をしている限り、講師の労働時間に売上が縛られます。

• 提供する価値を「授業」ではなく「志望校合格までの全スケジュール管理」「自習環境の使い放題」「質問し放題のサポート体制」へと再定義します。

• 「教える労働の対価」ではなく「生徒の学習成果・習慣化の対価」として月謝を設定することで、講師の稼働時間と売上を切り離すことができます。

これらの内容も頭ではいくらでも想像できますが、実際に対価の転換は難しいものがあります。いろいろ実験をしてみましたが、保護者から一定の支持を得られるようにするためには、まだ少し時間がかかりあそうです。

但し、「自習」については、本来、保護者が最も願う学習の形であることは間違いありません。

「学習習慣を身につけてほしい」

という思いを伝えて来られる保護者がけっこう多いのです。
この部分は、大きなヒントになるのではないでしょうか。

(2) 適正な値上げ（高価格帯サービスへのシフト）

講師1人あたりの人件費（時給）が上がっていく以上、サービスの販売価格（月謝）を上げることは避けて通れません。

• 従来の汎用的な個別指導から、「〇〇高校専門対策コース」「医学部・難関大特化型コーチングコース」といったターゲットを絞った高付加価値コースを設定します。
  
• 価格を1.5倍〜2倍に引き上げる代わりに、少人数限定にし、生徒1人あたりの粗利を最大化します。これにより「生徒数が半分になっても利益は残る」状態を作り出せます。

こちらの少人数限定というのは、何度も実験しました。
これは可能です。
少々リスクあるかもしれませんが、生徒・保護者が塾を選ぶ、、、、のではなく、塾側が生徒・保護者を選ぶ方式に近いです。
これはどういうことかというと、やはり顧客をＶＩＰ化していることに似ています。
誰でもいいから生徒になってほしい
誰でもいいから入塾してほしい

という集め方からの脱却になります。

(3) フランチャイズ（FC）や直営展開の「コンパクト化」

新規出店や校舎拡大の基準も大きく変える必要があります。

• 広い教室に何十台もの机を並べる従来の大型校舎モデルを止め、ビルの一室で20〜30名限定で稼働する「マイクロ校舎（コンパクト校舎）」を展開します。
  
• 固定費を極限まで下げ、教室長1名（＋最低限のチューター）で損益分岐点を超えるモデルを確立することで、講師不足のリスクを最小限に抑えた展開が可能になります。
  
  

人は業を拡大させるものであることは間違いないのですが、近年はＡＩの発達によって、今までの常識が非常識となり、非常識が常識となりつつあります。

学習塾の場合には、やはり人によって成り立っている側面がとても強いです。

それはもしかすると今後もある意味そうかもしれません。しかしながら、確実に潮目が変わってきました。経営者は誰でも知っています。人件費の高騰を。
誰でも考えています、人件費が運営を圧迫する要素になっており、何とかしなくてはいけないと。

経営者の頭の中には、きっと「ＡＩ」の文字が浮かんでいます。
そして、それは非現実的な考えではなくなっています。

1人当たりの人件費は下がりません。上がっていきます。
では授業というサービス価格をどこまで上がられるでしょうか。

「気持ちがついてこれる金額」と「ついていくことが難しくなる金額」というものが時代時代にあります。

コスト低減の努力はどの企業も行いますが、人件費のカットは、一人ひとりから痛みを理解してもらうのは無理です。唯一、その数を減らす方法しかありません。

その意味で、「教室長1名（＋最低限のチューター）で損益分岐点を超えるモデルを確立」はあながち、無茶なモデル確立とは言えないものがあります。

では、実際にどのような運営が考えられるのか！？
このあたりはまだまだ、現実的問題をとらえながらモデルをつくっていく必要があります。
そして、このモデルを作る過程でどうしても避けて通れないのが「ＡＩ」活用である、という点についてあまり異論はないのではないでしょうか。

結論：ピンチを「次世代型塾へのアップデート」の好機に変えよ

今後、日本の少子高齢化と人手不足はさらに加速します。

これまでのように「気合と根性で講師を集め、人海戦術で校舎を回す」という昭和・平成型の学習塾運営を続けている事業者は、遅かれ早かれ採用費の高騰と人手不足によって倒産、あるいは撤退を余儀なくされるでしょう。

しかし、これは見方を変えれば、業界全体が抱えていた「低労働生産性」「講師依存の不安定な品質」「膨大なアナログ業務」という構造的欠陥を一気に改革する絶好のチャンスでもあります。

今後生き残り、さらに成長する学習塾は、以下のロードマップを迅速に実行できる塾です。

1. AIやICTを使い倒し、「教える」労働を自動化・効率化する
2. 講師の役割を「教員」から「コーチ・伴走者」へと転換する
3. 業務の省人化・デジタル化を進め、少人数で回る校舎をつくる
4. 単なる時間切り売りの授業提供をやめ、高付加価値な「学習管理」モデルで高収益化する

「講師が集まらない」と過去の成功体験に執着するのを今日ここでやめましょう。 講師がいないことを前提とした「新しい学習塾のあり方」を誰よりも早く構築した事業者こそが、これからの教育市場で圧倒的な勝ち組となるのです。

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