本記事は、学習塾・習いごとM&Aの内容に直接的に関係はないのですが、2027年の学習面の潮流、大きな流れの予想としてとらえてください。

かつて半導体や電子部品で世界を席巻した日本は、今まさに「量子技術（Quantum Technology）」を国家戦略の最重要柱として位置付け、次世代の産業競争力をかけた挑戦を本格化させています。

量子技術とは、ミクロの世界を支配する「量子力学」の極めて特殊な物理現象を応用し、従来の技術では実現不可能だった計算速度、センサー感度、暗号強度を社会にもたらす次世代の技術基盤です。

本記事では、量子技術の基礎概念から世界の開発競争における日本の立ち位置、文部科学省が進める人材育成計画、そして中高大学の教育分野で量子技術がどの教科・領域と結びついているのかについて御伝えして参ります。

CROSS M&Aの専門外分野ですから、調べながら記載していきます。ので、偉そうに「解説」と言えるものではないと思いますが、教育関連全体の流れというか、その方向性は理系という結論を出しています。

この記事を書くときに最初にサイト検索したものが

「量子技術とは？」でした。

一番上には、文科省のサイトがあり、主要なところを一読しました。わかりやすかったです。まとめると、

量子技術とは、原子や電子などの極めて小さなミクロの世界を支配する「量子力学」の法則を、情報処理や計測、通信などに活用する革新的な技術のことです。

こういうのを見ていると、人間って本当にすごいな・・・と感心します。
では、本論に参りましょう。偉そうな解説とは違いますので、一緒に確認していきましょう。

1. 量子技術の基礎と将来の産業応用

量子技術を理解する鍵は、日常の目に見える世界とは異なる、肉眼では見えない極めてミクロな原子や電子の世界で起こる奇妙な物理現象にあります。

今度は、原子・電子、、、です。

目に見えないということをわかりやすく言います。

原子の中には、ほとんど何もないスカスカの空間です。

原子を「東京ドーム」の大きさだとすると、中心にはビー玉ぐらいの原子核があります。

そして電子は、東京ドームの観客席のあたりを浮遊している米粒、または埃のような小ささです。

こんな大きさのものを研究に研究を重ねるのですから、もう脱帽を通り越します。

量子技術を支える3つの根本的現象

原子や電子の奇妙な世界には、３つの現象があります。

• 量子重ね合わせ（Superposition）従来のコンピュータが「0」か「1」のどちらか1つの状態しか保持できないのに対し、量子は「0」と「1」が確率的に同時に存在する状態を作ることができます。これにより、膨大な数の計算可能性を同時に処理する土台が生まれます。

• 量子もつれ（Quantum Entanglement）2つ以上の量子が強く結びつき、どんなに物理的距離が離れていても、一方の量子状態が決まると瞬時にもう一方の状態も確定する現象です。アインシュタインが「不気味な遠隔作用」と呼んだこの効果は、超高速計算や超高精度センサーの核となります。

• 量子トンネル効果（Quantum Tunneling）超ミクロな粒子が、通常なら越えられないエネルギーの壁をまるで壁抜けのように通り抜けてしまう現象です。

はい、、、もやはなんだかわかりません。
調べた内容を書いているのですが、理解してコピペするのと、理解せずにコピペするのでは、全然違います。量子トンネル効果とか・・・越えられない壁を通り抜けてしまうとか、超常現象ですし、なんでこんなことがわかるのか疑問であります。

主要分野と将来の産業インパクト

一般人にはわかりにくい、（わからない）量子技術は、実は世界中で研究されています。

でも特に際立っているのはどこか。

量子技術の発展や解明において、現在最も早い（最先端を走っている）国は米国と中国の2カ国です。実はこの両国が世界を二分して激しくリードしていると言ってもいいでしょう。

そう、、、残念ながら日本ではありません。

日本はAIの分野でも遅れましたね。

量子技術の分野では、実は３位です。

量子関連の特許で3位、論文で６位、スタートアップの投資とか企業数になると完全圏外になります。参考までに日本が頑張っている分野は以下です。

量子通信・暗号技術の分野においては、 東芝、NEC、NTTなどが持つ特許数は世界屈指です。

特に東芝の量子暗号通信は世界最高峰の通信速度と安全性を誇ります。

光量子コンピュータにおいては、 東京大学などがレーザー光を使う「光量子」方式で世界トップクラスの成果を上げており、次世代のパラダイムシフトを狙っています。

量子転換においては、 量子技術を応用して「組み合わせ最適化問題」を高速で解く技術（アニーリングやイジングマシン）において、富士通やNECなどの日本企業は早くから世界に商用ビジネスを展開しています。

1位の米国、２位の中国に水をあけられているものの、日本の会社や大学も頑張っています。

では、これらの技術は今後どうなるのか！？

量子技術は主に「計算」「通信・暗号」「計測・感覚（センサー）」の3分野に大別され、さまざまな産業構造を一変させると期待されています。

分野	概要	主な将来の産業応用
量子コンピュータ	重ね合わせと量子もつれを利用し、特定領域の計算速度を指数関数的に高める技術	新薬開発の分子シミュレーション、全固体電池の素材探索、金融リスク解析、物流・交通の最適化
量子通信・暗号	量子の「観測すると状態が変わる」という性質を利用した解読不可能と言われる通信	金融口座のデータ移動、国家防衛・外交データの秘匿送信、医療個人情報の安全な共有
量子センサー	電子や原子の微小な変化を捉え、従来の極限を超える感度で測定する技術	超高精度GPS非依存ナビ、心電図・脳波の非破壊高精度測定、インフラ内部の微小劣化検知

2. 世界の開発競争と日本の現状

上記のとおり、量子技術の世界的な主導権争いは、米中の二大巨頭を中心に急速に激化しています。日本も独自の強みを持ちながら健闘していますが、投資規模や社会実装のスピード面では後塵を拝しているのが実情と言わざるを得ません。

米・中・欧と日本の攻防

米国のIBMやGoogle、Microsoftなどのメガテック企業は巨額の民間資金を量子コンピュータ開発へ投入しています。一方、中国は国家主導で数千億円〜兆円規模の国費を投じ、安徽省・合肥市などに巨大な量子科学研究拠点を建設し、量子暗号通信や量子センサー領域で急速に実力をつけています。欧州も「Quantum Flagship」を掲げ、連合体として研究基盤を固めています。

日本は、理化学研究所（理研）や大阪大学などを中心に、2023年に国産初の超伝導量子コンピュータ「初号機」をクラウド公開するなど、技術的蓄積は世界屈指のレベルを維持しています。

しかし、事業化に向けた「投資額の絶対量」「ベンチャー企業の層の厚さ」「専門人材の数」において、米中に大きな差を付けられています。

（↑この実態と今後の世界がどうなっていくのか、というところを冷静に考えれば、本日の主題となる理系有利という理屈はわかると思います）

国際的な立ち位置の比較

国・地域	投資主体・戦略的特徴	主な強み	抱える課題・弱点
米国	メガテック企業（IBM、Google等）と政府の連携	圧倒的な民間投資規模、クラウドインフラ、ベンチャー生態系	高度人材の奪い合いと人件費の高騰
中国	国家主導による一元的な巨額投資	量子通信・暗号分野の社会実装、国家的意思決定の速さ	技術情報の非公開性、国際協調の難しさ
欧州（EU）	加盟国連携による「Quantum Flagship」プロジェクト	基礎研究の分厚さ、標準化・法規制の主導権	各国の投資の分散、商用化へのスピード感
日本	国家戦略（量子技術イノベーション戦略）＋産学連携	材料科学、素子加工技術、超伝導技術などの基盤	投資規模の小ささ、スタートアップ数の少なさ、深刻な専門人材不足

3. 文部科学省による「量子人材育成計画」の全貌

日本で圧倒的に不足しているのが「それらを担うことが出来る人材」です。

これが最大のネックです。

高度な量子力学と情報科学を修めた研究者・エンジニアの絶対数が不足しているため、文部科学省および政府は中長期的な人材育成体制の構築を進めています。

今すでに大幅に遅れているのになぜ「中長期」？と思いますでしょうか。

こればかりは、誰が講じても短期戦略は無理です。何故なら日本国内に存在する人口、これから生まれる可能性のある子供たちは、おのずと限度があるからです。

破竹の勢いで動き始めているAI関連の事業投資、そしこれらの勢いをさらにスピードアップさせていく可能性のある技術革新に向けた準備や投資、この部分で米国、中国に水をあけられいる我が国日本ですから、根本から変えていき、それが中長期戦略であろうと、長期戦略であろうと、やらないと始まらないのですから計画だけはしっかりとつくられていくことでしょう。

政府の「量子未来産業創出戦略」や文部科学省の取り組みでは、研究者の育成にとどまらず、量子技術を実際のビジネスに応用できる「ユーザー人材」の育成までを視野に入れています。

量子技術うんぬんと書けば、とても重くなるので、国の本音は「理系人材」がのどから手がでるほどほしいのです。

したがって、まずはどこから着手していくか、です。

鶏が先か卵が先かに近いことになるのですが、今いる子供たち、今、技術畑で実際に勤務スタートしている人たちの育成を継続していくこと、及びこれから生まれてくるであろ子供たち、今乳幼児、小学低学年の子供たちをを理系育成していく道しるべ、このあたりをそれこそ金脈さぐりのようにザクザクと手をかけていく、これが実情となります。

よって、個人的な感想ですが、2027年「以降」は間違いなく理系人材育成の年になると確信しています。

文科省・政府が進める主要な施策

• 量子技術イノベーション拠点（Q-LEAP等）の拡充理研、東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学などに「量子拠点」を設置し、フラッグシップとなる研究プロジェクトを推進すると同時に、若手研究者が最先端の環境で学べる場を提供しています。

• 「トップ科学者」から「産業ユーザー」までの多層的育成研究分野の最先端を走る「博士レベルの専門人材」だけでなく、製薬・化学・自動車・金融などの企業で量子アルゴリズムを活用できる「産業界の量子ユーザー人材」を養成する講習プログラムや共同研究プログラムを整備しています。

• 若手・学生向けの挑戦機会（未踏ターゲット事業など）IPA（情報処理推進機構）の未踏ターゲット事業（量子計算部門）などを通じ、高校生や大学・大学院生が量子ソフトウェア開発やアルゴリズム提案にチャレンジできる環境・資金的支援を用意しています。

すでに社会にでている大人たち、または社会人生活にピリオドを打った退職者の方々がここから量子技術を学んでいくという土壌はあまりないと思います。
極めて一部の人は開眼されて何かしら独自で取り組むかもしれませんが、一般的には無理です。

ですから「金の卵」がどうしても必要なのです。

4. 中学・高校・大学教育における量子技術との関連教科

とはいえ、

量子技術は、決して高度な大学院レベルだけの話ではないです。

この記事の上のほうでも「原子」「原子核」「電子」について軽く述べましたが、この内容は中学でも習います。

つまり中高生ぐらいから学ぶ現代教育における基礎教科・科目の「延長線上」にも存在しているのです。一応、既存の教科のどの部分がどのように量子技術に結びついているのか整理した表が以下です。

中学・高校・大学における接続マップ

教育段階	関連する主な教科・科目	関連する具体的な学習内容	量子技術へのつながり
中学校	理科（第1分野）	元素、原子の構造、電流と電子、光の性質	量子という概念の最小単位（原子・電子・光子）への理解の土台となる
	数学	確率、連立方程式、平方根	量子状態の確率的振る舞いや行列計算の思考基盤
高校	物理	物理 footwear/原子分野（光電効果、波と粒子の二重性、電子軌道）	量子力学の原点そのもの。ミクロ世界における「波でもあり粒子でもある」という基本理解
	数学（数学III・C）	複素数平面、行列、ベクトルの内積・外積	量子ビットの状態表現（重ね合わせ状態の空間的な幾何表現や計算）
	情報（情報I・II）	アルゴリズム、2進数（ビット）、論理回路、暗号技術	古典ビット（0と1）と量子ビットの原理的違い、将来の量子プログラミングへの接続
	化学	電子配置、化学結合、分子の立体構造	量子化学計算による新素材・新薬開発の基礎理解
大学	理工系全般	量子力学、線形代数学、複素解析、量子情報理論、プログラミング	量子アルゴリズムの開発、量子ハードウェア（素子・レーザー・極低温技術）の製造・制御

化学、物理、数学、理工

これらの中学から大学への接続過程で登場する教科が量子技術の基礎にあたります。

授業や学習現場での具体的なアプローチ

• 高校の「物理」での接続高校物理の「原子」分野で学ぶ「光電効果」や「アインシュタインの光量子仮説」は、光が波だけでなく「粒子（光子）」の性質を持つことを教えてくれます。これがまさに量子技術（量子暗号や量子センサー）の入り口となります。

• 高校の「数学C・III」での接続複素数平面やベクトルは、量子ビットが表す「0と1の重ね合わせ状態」を視覚的・数学的に表現するために直接使われます。

• 高校の「情報I・II」での接続コンピュータが「0」と「1」の2進数で動く論理（AND/OR/NOT）を学んだ上で、「重ね合わせ」を利用した量子論理ゲート（Hadamardゲートなど）との比較を行うことで、情報科学の視点から量子技術を捉えることができます。

昨今の教育課程（学習指導要領による）において、小学校におけるプラグラミング教育であるとか、高校での「情報Ⅰ」の必修化、そして共通テストにおける「情報Ⅰ」が科目ではなく、教科に格上げされている点など、国が理系教育を強化していくという方針を色濃く出していることがよくわかります。

5. 日本の未来に向けた課題と展望

日本が「量子技術イノベーション立国」として世界に存在感を示すためには、ハードウェアの基礎研究にとどまらず、教育と産業の結びつきをより強固にする必要があります。

学校教育の現場においては、最先端の「量子」という概念を特殊な難解なものとして遠ざけるのではなく、普段習っている数学や物理、情報教科が「次世代の量子コンピュータや量子通信を動かす強力なツールになっている」という視点を生徒・学生に伝えることが極めて重要です。

米国や中国の背中は遠く見えますが、日本には精密加工、材料技術、超伝導技術といったハードウェアの要素技術で世界トップレベルの強みがあります。これら日本の強みと、次世代を担う若い人材の教育が結びついたとき、日本は独自の強みを持った「量子フロンティア」として世界をリードしていくことが可能になります。

「イノベーションの時代」は理系優位なのか？技術偏重の陰に潜む文系知の真価

生成AIの爆発的普及、全固体電池や次世代バッテリーの開発、自動運転システム、人型ロボット、そして民間宇宙開発——。現代社会を揺るがすイノベーションの最前線を見渡せば、そのすべてが先進的な「テクノロジー」によって駆動されているように見えます。

この光景を前にすれば、「これからの時代を動かすのは間違いなく理系であり、文系は影が薄くなる」という結論に達するのも極めて自然な流れです。

一方で、文系の知性は不要なのか？と問われると、「そうだ」とは言い切れません。

確かに、「イノベーションのすべては技術である」という視点からすると理系優位であることは間違いないのですが、その構造を紐解いていけば、一方で「技術が進化するほどに、文系の知性も不可欠になる」という二項対立の真実があります。

1. なぜ「理系優位」と言い切れるのか：技術が世界のゲームルールを変える理由

あらゆるイノベーションの起点に「技術」が存在することは動かしがたい事実です。

よくよく考えると、ビジネスや社会の構造の根本は、いつの時代も理系領域の突破口（ブレイクスルー）から生まれています。なかにはこまごまとした文系要素もあると思いますが、誰の記憶にも残るような大きな出来事は、やはり技術から生まれています。

領域	イノベーションの核心（技術）	主導する理系専門性
生成AI / 汎用AI	ディープラーニング、トランスフォーマーモデル、大規模計算基盤	情報科学、応用数学、統計学
次世代電池・エネルギー	全固体電解質、核融合、ペロブスカイト太陽電池	材料工学、量子化学、物理学
自動運転・モビリティ	LiDARセンサー、画像認識AI、リアルタイム制御	機械工学、制御工学、信号処理
宇宙開発	再利用可能ロケット、衛星コンステレーション、推力システム	航空宇宙工学、推進工学、天文学
バイオ・医療	mRNAワクチン、ゲノム編集（CRISPR）、創薬AI	分子生物学、遺伝子工学、薬学

上記の通り、社会にゼロから価値を生み出し、従来の限界を突破する物理的な「鍵」を握っているのは一貫して理系の知恵です。

技術を持たない者は、技術を生み出す者が作った土俵の上でしか動けないという観点に立てば、「理系優位」という命題は完全に正しいと言えます。

2. 「技術だけ」ではイノベーションが完成しない理由

しかし、ここで一つの重要な問いが生まれます。「優れた技術があれば、それは自動的に社会を変えるイノベーションになるのか？」 という点です。

イノベーションの歴史を振り返ると、「技術的には優れていたが、社会に普及せず消えていった製品」は無数に存在するのもまた事実です。

ここで登場するのが、経済とか経営における理論です。
ソフトバンクの孫正義さんは、文系出身で、理系バリバリの会社投資をされています。

経済学や経営学における、イノベーションの定義は「技術発明（Invention）」ではなく、「技術が社会に普及し、人々の行動や価値観を変革すること（Innovation）」 とされています。

技術という「エンジンの開発」が理系の役割であるならば、
それを「どこへ向かって走らせるか」「どう社会のルールと適合させるか」を設計するのが文系の役割と言えるでしょう。

3. テクノロジーが進化するほど高まる「文系知」の重要性

そうなってくると、、、、

技術が高度化・複雑化すればするほど、理系技術単体では解決できない「人間と社会の課題」が浮き彫りになります。

自動運転が突きつける「倫理と法」の壁

自動運転の技術がどれほど完成しても、「事故が起きた際の責任はメーカーか所有者か」「回避不能な事故でどちらを優先して保護すべきか（トロッコ問題）」という倫理的・法律的問いに技術は答えてくれません。法学、哲学、社会学による制度設計が不可欠です。

生成AIが引き起こす「人間性の再定義」と「著作権」

AIが絵を描き、文章を執筆し、音楽を作る時代において、人間の「創造性とは何か」「知的所有権をどう保護すべきか」という課題は、文学、美学、心理学、法学の領域です。また、AIの差別的バイアスを排除するための倫理ガイドライン策定も急務となっています。

宇宙開発と「国際政治・経済」

民間宇宙開発の進展は、宇宙資源の所有権や宇宙ゴミ（デブリ）の撤去ルールなど、国際法や地政学リスクと直結しています。技術があるだけでは他国との交渉や事業化は成立しません。

なるほど、この領域に限らずですが、色々と問題、課題を掘り下げていくと、理系の技術だけで世の中が成り立ってるのはないな、、、という気づきにも出くわします。

さりとて、理系の技術ありき的な部分も否定できないものでもあります。

では一体どうなるのか・・・・

4. 「理系 vs 文系」の終焉と「文理融合」の時代へ

「理系優位」という言葉の真意は、従来の「文系・理系」という二分法自体が時代遅れになりつつあることを示しています。

現代において最も強い影響力を持つプロダクトや企業は、高度な技術（理系知）と、人間理解・市場設計（文系知）が高次元で融合した場所から生まれています。

求める人物像 / 役割	必要な資質と知の融合
理系起点のイノベーション	最先端の技術を理解した上で、「それが人間のどんな欲望や課題を解決するのか」という人間観察力を持つエンジニア（例：スティーブ・ジョブズ的アプローチ）
文系起点のイノベーション	テクノロジーの仕組みや限界（AIで何ができて何ができないか）を正確に理解した上で、事業モデルや法制度を設計できるプロデューサー

発信点が理系的なイノベーションであったとしても、それを推進し、社会浸透していく過程ではたくさんの文系要素が絡み合ってくるのですから、ここは融合しておいたほうがよさそうです。

小見出しとして「文理融合」という言葉を使ったときには、「あ、これだ」と思って堂々と書いて、このまま記事をUPするのですが、（聞こえがいいですよね）でも、総合的に見てこれからの社会に役立つ人材をいろいろなところが欲していますが、

文系スキルに秀でた人ではなく、理系スキルに秀でた人を本気で欲しがっているのがわかります。

文科省の理工系人材の育成戦略はこちら（サイト）

5. 結論：技術が生み出す未来を「社会実装」する力

「イノベーションのすべてが技術である」という言い方、もしかしたらそれは違う！という別視点もあるかと思いますが、敢えてここでは　技術　というところのすごさを日々感じ取るがゆえに、イノベーションのすべては技術と言います。

技術を生み出す力を持たない国や企業は、世界の競争から取り残されてしまっていますし、結果、その国がもっている技術を頼ることになります。

その意味で、理系分野への投資と人材育成が最優先課題であることは疑いようがありません。

しかし、その技術を「誰のために、どう使うのか」を決定し、人間が幸せに暮らせる社会の仕組みへと落とし込むには、人間や社会、歴史に対する深い洞察——すなわち文系の知性が不可欠です。

理系がイノベーションの「エンジン」を作り、文系がその「ステアリング」と「道路」を設計する。両者が揃って初めて、イノベーションは未来へ向かって走り出すことができます。

以下は近年のイノベーションの簡易的な表です。

いかがでしょう。
私たちは学習塾や習いごと教室のM＆Aを行っており、CROSS M&AのＫ部長は、学習塾経営を継続しています。今後を占うものが、例えば「日本ってこうなりそうだよね」という1億2000万人国家の歩みを予想するものではなく、83億の人たちが存在している「地球」という規模で考えた場合、
技術革新は、やっぱり後付けじゃなくて、「何よりも先行」するのではないでしょうか。

例えば、何かの法律が出来た、ともなって技術革新が起こったというシーンは見たことがありません。

何かが起こるのです。
それは技術革新、イノベーションの分野で、一人の人間がもしくは一つの企業が世界をアッと言わせることを発見したり、つつくりあげたりします。

それは人間の英知を超えたところにあるものかもしれません。
何故なら、ＡＩの発達ぶりも秒単位ですから・・・。

そうすると、どうなるか。やっぱり理系の分野の技術が先に世の中を大きく、瞬間にして変えてしまう何かを生み出して、「おやおや、この技術は、今の法律の中におさまらない新しいものだよね」ということになり、それから遅ればせながら法整備がなされる。

なんだかんだ言って大学の文系学部で他の文系学部よりも高い偏差値を誇っている法学部や政治経済学部なども、技術革新のスピードには絶対追いつけていないのです。

よって、結論はこれだけ一気に革新的に攻めに講じている技術分野に直結する「理系」が2027年以降の中心、先導役、リード役であることは間違いない！というものになりました。

ということは、M&Aによる合併や買収、吸収を考えている買い手候補の人たちがあまり気づかないような先手を今の陣容で、今のオーナーのまま、考え出して企画化して、陣容を整えること、

これは可能ではないでしょうか。

Ｍ＆Ａを推奨する私たちCROSS M&Aの願いは、三方良しです。
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