日本の教育市場は今、かつてない転換点にあります。

少子高齢化という構造的な課題を抱えながらも、市場規模そのものは決して悲観要素ばかりではありません。

よく言われている背景にあるのは、一家庭あたりの教育費の単価上昇です。しかし、ここで注視すべきは「単価が上がっているから熟運営は安泰なのだ」ということを言いたいわけではありません。

正直申しまして、

「少子化だけど、家庭における教育費が上がっているよ」なんていう論は、すでに数年前から言われているかなり言い古された古い内容です。

また、その内容、グラフを用いて、表を用いて、なんだったら、東京と大阪の違いなどの地域格差的な図を用いて論じているわけですが、そういう内容を書いている人たちって、塾を経営している現場の人ではなくて、外野の意見です。

今、塾経営において最も理解すべきは、受験生本人、そしてその決定権を握る保護者の間に共通して流れる、強力な一大ムーブメント、すなわち「安全志向」です。

本記事では、塾のM&Aを検討している投資家や経営者の皆様に向けて、

学習塾を長年運営してきたCROSS M&AのＫ部長が、現場にどっぷり浸かっているいるからこそわかる、学習塾業界の本当の姿を披露しつつ、この「安全志向」というキーワードを軸に、次世代の塾経営がどうあるべきか、そして買収後にどのようなバリューアップを施すべきかを詳説します。

それではよろしくお願い致します。

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1. なぜ今「安全志向」なのか：時代背景の分析

かつての受験界は「一発逆転」や「難関校への挑戦」といった、一種のギャンブル的な熱狂に包まれていました。しかし、はっきり言っておきましょう。今まさに現代の親子を取り巻く環境は一変しました。

大学入試改革と不透明な未来

共通テストの導入や入試形態の複雑化により、受験生は、決して諸手で喜んでいるわけではありません。

「選択肢が拡がった！わーい」

そんなことを思っている人などいないのです。よくわからない制度、保護者に至ってはもはや、内容を比較したり、精査したり、もっと深く切り込んでいこうとする気力も沸かないぐらいの複雑さです。

それがゆえに、

制度が「失敗できない」というプレッシャーを自然に与えてしまっているのです。

また、労働市場の流動化が進んでいるとはいえ、依然として「最初のキャリア」をどこでスタートさせるかは、日本社会において決定的な意味を持ちます。この「失敗のコスト」が増大したことが、確実性を求める安全志向を加速させています。

経済的リアリズム

長期化するデフレ脱却を脱却したかと思いきや、今度は一点物価上昇が続く流れになっています。
物価上昇のペースに実質賃金が伸び悩んでいる中で、

保護者は教育投資に対して非常にシビアな「投資対効果（ROI）」を求めています。

「合格できるかわからない難関校」に大金を投じるよりも、「確実に現役で、将来が見通せる中堅以上の大学」に滑り込ませたいという心理が働いています。

志向の変化：推薦・総合型選抜の台頭

現在の入試において、年内入試（指定校推薦、公募推薦、総合型選抜）の割合は私立大学で5割を超えています。一般入試という「ギャンブル」を避け、日々の学校成績や活動実績を積み上げて早期に合格を確保する。これこそが現在の「安全志向」を象徴する動きです。

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【実例（実話）】

さて、今回も恒例の実例（実話）です。CROSS M&Aサービスを運営しているのですが、その前に2011年のあの大きな大地震の直前（2011年2月）から学習塾の運営をしており、今も継続しています。
塾の運営は毎年同じではありません。
毎年変化があります。
特に近年2020年以降の変化には、多くのオーナーたちを悩ませつつ、新しい運営方法を考える良い機会を与えました。

ここでの実話は、「受験」に対しての生徒・保護者の取り組みが大きく変わった！という内容を示します。

大学受験で、共通テストや、一般受験より楽なのは推薦入試、総合型選抜入試です。
高校受験で、公立高校入試より楽なのは私立の併願、単願、専願受験です。
中学受験で、２月１日からの4科目、２科目受験より楽なのは、第一志望入試です。

ちょっとだけ異論あるかもしれませんが、申し訳ありません。
総体的な話をしているのであって、各論ではありませんので、そのままお読みください。

上記は、誰がなんといおうと、「楽」なのです。

日本の景気経済は、日経平均株価が54,000円を突破（2026年2月3日　この記事を書いている本日）していても、人々の生活はさして潤っていません。

バブルまでの株価上昇時における、日本全体が活気に満ち溢れて躍動的に経済が回りに回った時代と比べると全然下だと思います。

日本ってどんな国？と聞かれたときに、いろいろな回答がありますが、その中には「確かな技術をもった国」なんていうのもあると思います。
モノづくりという分野において、日本はその勤勉性とまじめさで、妥協を許さない製品づくりに徹してきました。その結果、海外での評価が爆発的に上がったのです。
当時を支えてきたのは、なんといっても日本の製品だと言えるでしょう。

しかし、今、経済の土台は「デジタルの世界」に移りました。製品がなくなったという意味ではなく、製品（モノ）よりも０と１の信号でできたデジタルの世界が織りなすとてつもない利便性をともなったサービスにとんでもない資本がドンと動いているのです。

これが、IoT（Internet of things）やブロックチェーン（仮想通貨、暗号資産などの）技術、そして王座君臨しているのがAI（人工知能）です。

これらの分野で日本はすべて遅れてしまいました。
つまりいつのまにか、日本の企業は全体で見れば、世界から見て遅れてしまったのです。

がゆえに、国単位で見ると「おや？なんだか国は貧乏になったきた」となってそれが国民におりてきているということです。

前置き長くなりました。

なんとなく想像ついたと思いますが、右を見ても左を見ても生活は苦しくなったね・・・と思う人が爆増しているのですから、当然ながら教育への投資は依然ほど思い切りよくはなくなったということです。

そこに、大学受験、高校受験、中学受験の実態を掛け合わせてみたところ、

「実は、前より受験が楽になった」という風潮（これは風潮ではなく事実ですが）がやはり2020年以降拡がっていったのです。
それが加速したのはいつかと言えば、コロナが一段落した2023年、2024年です。
ここから角度があがり、2025年には多くの受験生、保護者が「知った」ことで、その流れがさらに加速しました。

はっきりここに書いておきます。

間違いなく2026年はもっともっと加速します。

さて、ではこの変化は、学習塾にとってアゲンストなのか？
この部分に次の段から一緒に考えてみましょう。

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2. 消費者ニーズの変化をどう読み解くか

M&Aで既存の塾を譲受する場合、その塾が「過去の成功体験」に縛られていないかを厳しく見極める必要があります。まずは消費者のニーズは、どのように変化していったのか、この点を確認してみましょう。
以下のように劇的に変化しています。

「合格実績」から「伴走の質」へ

かつては「東大〇名」という看板だけで生徒が集まりました。

しかし、今の保護者は「うちの子をどうしてくれるのか」という個別具体的な解を求めています。偏差値を上げるだけでなく、メンタルケアやモチベーション管理、さらにはキャリアデザインまでを包括する「コンサルタント」としての役割が塾に求められています。

「競争」から「最適化」へ

他者と競い合う集団授業よりも、自分のペースで着実に実力をつける個別指導、あるいはAIを用いたアダプティブラーニングへの需要が高まっています。これは、競争に負けて自信を喪失するリスクを避けたいという、自己防衛本能に近い安全志向の表れです。

「場所」から「利便性と安心」へ

通塾の安全、時間の効率化も重要なファクターです。

オンラインと対面のハイブリッド型は、もはやオプションではなく必須機能となりました。「夜遅くに子供を外に出したくない」「部活で忙しい中でも効率よく学びたい」というニーズに応えることは、心理的な安全保障を提供することと同義です。

お金を少しでも節約したい意向

上記までは記事向けに少しきれいな内容を書きました。
ですが、究極結論は「お金」です。
行きたい学校へ行くがためのがつがつと学習させるためには、塾台が多くかかります。しかし、行きたい学校ではなく「行ける学校」を血眼になって探すことにエネルギーを費やす生徒・保護者が爆増したのです。
この部分、お金と書きましたが、これが無関係であるはずがなく、実際には筆頭ニーズと思っていいでしょう。

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3. M&Aにおけるターゲット選定とバリューアップ戦略

塾の買収を検討する際、単に生徒数や利益率を見るだけでは不十分です。「安全志向」というトレンドを逆手に取り、新しい塾の形を再定義できるポテンシャルがあるかどうかが重要です。

もう一度、声を大にして言えば、合格実績！〇〇大学、〇〇高校、〇〇中学合格！この内容は日本全国数万とある塾のあちこちに書かれています。
なかには自教室の実績でもないのに、そのブランド全体の実績をドーンと掲示するところもあるのです。

ここに保護者が心を奪われることは、だんだん少なくなってきています。
新しい塾の形は、学習面におけるパーソナルトレーナーです。

結果を出すためには、塾での学習、学校の学習、そして各種宿題、テスト結果での弱点分析、どこをどんな手順で強化すべきかをしっかりと計画立てること、いきあたりばったりではなく、本当に計算されつくした学習プランを塾側が伴走できるかどうか、

一人に対しての熱量の高い指導をずっと継続するためには、集団形式では難しいです。個別指導とは言ってもそれでも数十人と生徒がいれば、だんだんと授業をこなす毎日になってきます。

やはり、それでは本当の意味での学習のパーソナルトレーナーにはなれません。

でも・・・この部分を仕組み化して、徹底的にそして「絶対に」学力を上げるコミットメントが出せる学習塾が相当強くなるように思います。

ターゲットにすべき塾の特徴

• 地域密着型で学校の定期テスト対策に強い： 推薦入試を狙う層にとって、内申点は生命線です。
  
• 個別指導のノウハウがある： 個々の生徒の「安全な着地点」を探るには、一斉授業よりも個別対応が適しています。
  
• 情報収集能力が高い： 複雑化する入試制度に対して、的確な進路指導ができるデータと知見を持っている。

買収後のバリューアップ・シナリオ

買収した塾を「次世代型」にアップデートするための具体的な施策を提案します。

1. 「総合型選抜・推薦入試対策」のパッケージ化 一般入試のみをターゲットにしている塾であれば、即座に年内入試対策を導入すべきです。志望理由書の添削や面接指導、さらにはポートフォリオ作成の支援は、安全志向の生徒にとって最大の付加価値となります。
   
2. データに基づく「合格可能性の可視化」 「なんとかなる」という精神論ではなく、膨大なデータに基づき、「このルートを通れば90%の確率でここには受かる」というロードマップを提示できるシステムを導入します。不透明さを排除することが、顧客満足度に直結します。
   
3. コーチングスキルの導入 講師を「教える人」から「コーチ」へと再定義します。生徒の不安を取り除き、自己肯定感を高めながら、着実な一歩を導くスキルトレーニングを全スタッフに行います。

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4. 新しい塾の定義：それは「教育の保険」である

M&Aを通じてあなたが創り出すべきは、勉強部屋ではありません。

それは、子供たちの未来を守る「教育の保険」としてのプラットフォームです。

「安全志向」は、決して消極的な姿勢ではありません。

不確実な世の中を生き抜くための、現代的な生存戦略です。この戦略を強力にサポートできる塾こそが、今後10年、20年と生き残り、高い収益性を維持できるのです。

塾経営は今、製造業（知識を流し込む）からサービス業（成功体験をデザインする）へと完全に移行しました。M&Aという手段を用いることで、ゼロから立ち上げる時間をショートカットし、既存の資産に「安全志向」という最新のOSをインストールする。

これこそが、賢明な投資家が取るべき道です。

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5. 最後に：変化を恐れない経営者へ

学習塾業界は保守的な側面が強く、いまだに「気合と根性」の文化が根強く残っている場所も少なくありません。

だからこそ、これから新しく学習塾業界に事業展開される方はチャンスだと言えます。

時代の変化、潮目の変わり時、新旧交代、旧態依然の打破、新しいスタイル・・結局仕事の現場、ビジネスシーンは、どんな分野でも変わっていくものなのです。

そして忘れてはいけないのは、事業者よりも消費者のほうが先へ行っているという事実です。

彼らが求めているのは、熱血教師の独演会ではなく、自分の子供が確実に、傷つかずに、納得のいく未来を手にすることです。

M&Aで買収した塾を、地域で最も「信頼」され、最も「確実」だと言われるブランドに育て上げる。そのために必要なのは、現場の慣習を打ち破り、消費者のインサイトを経営に反映させる勇気です。

「安全志向」という一大ムーブメントは、一過性の流行ではありません。

日本社会が成熟し、リスクに対して敏感になった結果生じた、不可逆的な変化です。この変化をビジネスチャンスと捉え、新たな教育の価値を共に創り上げていきましょう。

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