学習指導要領は、日本のすべての学校で教育課程の基準となる重要な指針です。

この基準がいつ、どのように変わるのかは、子供たちの学びだけでなく、家庭の負担や将来の進路、さらには社会全体のあり方にまで大きな影響を与えます。

2026年1月現在の最新状況に基づき、次回の改訂スケジュールとその内容、そして私たちの生活に及ぼす影響について深く掘り下げて解説します。

前回の改訂（現行のもの）はいつだったか

参考までに、現在使われている学習指導要領がいつ始まったかは以下の通りです。

↑　文部科学省のサイトから画像を使わせて頂いております

校種	改訂（公示）	全面実施（スタート）
小学校	2017年（平成29年）	2020年度から
中学校	2017年（平成29年）	2021年度から
高等学校	2018年（平成30年）	2022年度から（1年生から順次）

---

学習指導要領 次回の改訂予測と内容について深く掘り下げる

次回の改訂はいつ行われるのか

学習指導要領は、概ね10年に一度のサイクルで改訂されています。現在のスケジュール予測では、次のように進む見通しです。

具体的なスケジュール推移

現在は、中央教育審議会において次期改訂に向けた具体的な議論が行われている段階です。

1. 2026年度（令和8年度）：中央教育審議会による答申（改訂の最終案の提示）
2. 2027年度（令和9年度）：新しい学習指導要領の公示（正式な発表）
3. 2030年度（令和12年度）：小学校での全面実施
4. 2031年度（令和13年度）：中学校での全面実施
5. 2032年度（令和14年度）：高等学校での年次進行（1年生から順次）による実施

この流れを見ると、現在は新しい学びの形を決定づける極めて重要な時期に差し掛かっていることがわかります。

---

次期改訂の柱となる三つの方向性

文部科学省の検討部会では、次期改訂におけるキーワードとして、主体的、対話的で深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の三つを掲げています。

1. 主体的、対話的で深い学びの実装

現行の指導要領でも重視されてきたアクティブラーニングを、さらに一歩進めて学校現場に定着させることが狙いです。単に知識を覚えるだけでなく、その知識をどう活用するか、他者と協力してどう課題を解決するかに焦点が当てられます。

2. 多様性の包摂

不登校の児童生徒が増加している現状や、特別な支援を必要とする子供、日本語指導が必要な子供など、学びのニーズが多様化していることに対応します。一斉授業という従来の形にとらわれず、一人ひとりに最適な学びの環境をどう提供するかが議論されています。

3. 実現可能性の確保

これまでの改訂は、新しい教育内容を追加し続ける傾向があり、学校現場の多忙化を招いてきました。次期改訂では、内容を厳選し、教員が無理なく、かつ質の高い教育を行えるようなスリム化が図られます。

---

教育現場を大きく変える「調整授業時数制度」

次期改訂の目玉の一つとして期待されているのが、授業時数の弾力化（調整授業時数制度）です。

学校に生まれる「余白」の時間

これまでは、各教科の授業時間は国によって厳密に定められていました。しかし、新制度では標準授業時数を最大1割程度削減し、その分を学校の判断で自由に使える時間に充てることが可能になります。

この余白の時間は、以下のような活動に活用されることが想定されています。

・興味のあるテーマを深く掘り下げる探究学習
・学習の遅れを取り戻すための個別補習
・地域社会と連携した体験活動やプロジェクト
・AIなどのデジタルツールを使いこなすための情報教育

これにより、同じ公立学校であっても、学校ごとに特色ある教育が行われるようになります。

---

改訂が子供たちや家庭に与える影響

学習指導要領が変わることは、教科書の書き換えのみにとどまりません。具体的にどのような影響があるのか、三つの視点で解説します。

1. 学びの質の変化と求められる能力

これまでは、テストで良い点数を取るための暗記力が重視される側面がありました。しかし、次期改訂後は、自ら問いを立て、情報を収集し、自分なりの答えを導き出す探究力がより重要視されます。 これは、大学入試やその先の就職活動においても、目に見える点数だけでなく、どのようなプロセスで学んできたかというポートフォリオ（学習履歴）が評価される時代への移行を意味しています。

2. 情報活用能力の必須化

AI技術の急速な発展に伴い、情報リテラシーは読み書きそろばんと並ぶ基礎能力と位置づけられます。パソコンを使えるだけでなく、情報の真偽を見極める力や、AIを道具として使いこなし、創造的な活動につなげる力が求められるようになります。

3. 家庭での学習サポートのあり方

学校の授業が探究型にシフトすることで、宿題の形も変わる可能性があります。単なる計算ドリルや漢字練習だけでなく、自分で調べてレポートにまとめるといった課題が増えるかもしれません。 保護者には、子供の答えを正解か不正解かで判断するのではなく、どうしてそう考えたのかというプロセスを共に楽しむ姿勢が、これまで以上に求められるようになるでしょう。

---

社会全体への影響と課題

この改訂は、日本という国がどのような人材を育てたいかというメッセージでもあります。

多様性を認め合う社会への一歩

多様性の包摂が掲げられていることで、学校がすべての子どもにとって居心地の良い場所になることが期待されています。不登校や別室登校といった形態も、否定されるべきものではなく、学びの多様な選択肢の一つとして公的に認められていく流れになります。

学校格差と地域格差の懸念

一方で、学校の裁量権が拡大するということは、学校長の方針や地域の協力体制によって、受けられる教育の質に差が出る可能性も否定できません。どの地域に住んでいても質の高い教育を受けられるよう、ICT（情報通信技術）を活用した格差の解消が今後の大きな課題となります。

---

まとめとこれからの視点

2030年度から本格始動する次期学習指導要領は、従来の画一的な教育から、個性を尊重し、変化の激しい社会を生き抜く力を育む教育への大きな転換点となります。

今後のポイントは以下の通りです。

・2030年度から順次、新しい学びがスタートする。

・授業時間に余裕を持たせ、学校独自の探究活動が活発になる。

・知識の量ではなく、知識を活用する力が評価の軸になる。

・多様な学びの形が認められ、一人ひとりに最適な環境が整えられる。

これからの数年間で、教育の現場は大きな変革期を迎えます。保護者や社会人は、制度が変わるのを待つのではなく、今どのような力が社会で求められているのかを意識しながら、子供たちの学びを支えていく必要があります。

閉校・廃業を考える前に「譲渡」を
①仲介不動産会社への連絡
自分が望む金額でスピーディーに
習いごと教室の事業承継
②FC加盟の学習塾・習いごと教室
③スムーズ引継ぎ　シート管理
買い手の心を掴む概要説明の極意
中学受験対応ができる場合の価値増加
BATONZの学習塾・習いごと専門家
学習塾の譲渡：ベストな時期はいつ？
学習塾譲渡：電話番号の引き継ぎ
売りっぱなしの時代は終わっている
後継者がいない学習塾オーナー様へ
習いごと教室の事業承継
個人塾の閉鎖、　費用はいくら？
英会話教室売却完全ガイド
学習塾の事業譲渡契約書

夏期講習の売上ダウンは

【学習塾譲渡】仲介ガイド
プログラミング教室のM&Aを
塾の譲渡、気になる「相場」は？
生徒数減少に直面した塾オーナー様へ
急募　不動産・FC契約更新間近
塾の譲渡は「面倒」じゃない！
塾の譲渡：理想の買い手を見つける
NN情報（ノンネーム情報）の重要性
売り手市場から買い手市場へ！
売却する際に準備すべき資料
企業概要書（IM）の作り方
売却、今こそ決断の夏！生徒数で
「譲渡」が「買収」の5倍検索される
【初心者向け】M&A簡易概要書
同族承継が第三者承継になる実情
「教育モデル改革」が譲渡価値ＵＰ
事業譲渡と株式譲渡の基本
株式譲渡と事業譲渡の税務
M&Aの税務基礎知識

【CROSS M&A（クロスマ）からのお知らせ】

当記事をお読みの皆様で、当社の仲介をご利用いただいた学習塾・習いごとの経営者様には、ご希望に応じて無料でメール送信システムの作成をお手伝いいたします。システム作成費も使用料も一切かかりません。

安全かつ効率的な報告体制を構築し、保護者との信頼関係を強化するお手伝いをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

学習塾・習いごと専門M&AサービスCROSS M&A（通称：クロスマ)は、業界ナンバー１の成約数を誇るBATONZの専門アドバイザーです。BATONZの私の詳細プロフィールはこちらからご確認ください。
また、弊社は、中小企業庁のＭ＆Ａ支援機関です。

学習塾・習いごとのM&Aについて、さらに詳しい情報や具体的な案件にご興味はありますか？どのような点でお力になれるか、お気軽にご相談ください。

　↑ 中小企業庁ウェブサイト」へのリンク